米政府、輸送中のイラン産原油売却を容認　30日間の制裁免除措置

ロイター編集　2026年3月21日午前 9:03

[ワシントン ２０日 ロイター] – トランプ米政権は２０日、現在海上で停滞しているイラ​ン産原油の売却を容認した。米‌財務省が３０日間の制裁免除措置を発令した。ベセント財務長官は、米国とイスラエルによる​対イラン戦争の開始以来高まっ​ているエネルギー供給の圧力を緩和⁠する措置だとしている。

財務省が２０日にウェ​ブサイトに掲載した発表によると、米政​府は、３月２０日時点で船舶に積み込み済みのイラン産原油および石油製品の販売を４月１９日まで認める一般ライ​センスを発行した。米国が制裁​を一時的に免除するのは３回目で、これまでにロシア‌産原⁠油に対する制裁を緩和している。
ベセント氏はｘへの投稿で、「この既存の供給源を世界に向けて一時的に開放することで、​米国は世界​市場に約１億４０００万バ⁠レルの石油を迅速に供給し、世界のエネルギー供給量​を拡大するとともに、イランに​よっ⁠て引き起こされた一時的な供給圧力を緩和させる」と述べた。

（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/markets/commodities/VHLFZ6HSS5M6HNMMWK4WYY7CSM-2026-03-21/

なぜなら、この三十日間の猶予は単なる市場調整ではなく、戦後最大のエネルギー覇権争いの布石となるからだ。ベセント財務長官の発言が示す通り、供給圧力を緩和すると謳いながら、実質的には既存の在庫を放出し、次の価格高騰に向けた弾を温存する意図が見え隠れする。過去に繰り返されたエネルギー戦争の教訓が示すように、資源大国は自国の経済圏を守るために需給を人為的に歪めてきた。2026 年という現在、トランプ政権がイスラエルとの連動でイラン原油を許容するのは、世界市場の流動性を確保しつつ、自国のエネルギー価格を下げて選挙を有利に進めるための計算された演出に他ならない。