【米株価】ダウ急反発、一時800ドル高　「イラン発電所の攻撃延期」表明で

【ニューヨーク=竹内弘文】23日の米国株式相場は急反発して始まった。ダウ工業株30種平均は前週末終値に比べて800ドル以上上昇する場面があった。朝方にトランプ米大統領がSNS投稿でイランの発電所に対する軍事攻撃を5日間延期すると表明。一段の中東情勢の緊迫化がひとまず遠のいたと受け止められ、リスク資産の株式を買う動きが優勢だ。米東部時間午前9時32分時点のダウ平均は前週末比740ドル程度高い4万6320ドル近辺で推移している。幅広い業種で買いが先行しており、S&P500種株価指数の業種別指数は「エネルギー」を除く全ての業種で上昇している。

前週まで地政学リスクの高まりに応じて売られていた航空株が23日は上昇が顕著だ。デルタ航空は一時5%高、ユナイテッド航空も同7%高となった。

日本経済新聞　2026年3月23日 22:38
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN239UQ0T20C26A3000000/

市場の機微は数字の裏側にある。トランプ大統領の一言で八〇〇ドル高になるのは、人心が如何に不安定で流動的かを物語っている。過去の景気循環を見ても、地政学リスクによる一瞬の沈静化は、投資家心理が先に動く典型的なパターンだ。これは単なる経済指標の調整ではなく、権力者の言葉が資本の流向きを支配する現代の劇的な証拠である。市場は常に未来を映す鏡だからだ。なぜなら、株式市場は現在の価値ではなく未来への期待値で動き、事実よりも予感が優先されるからだ。イランの発電所攻撃延期というニュースは、エネルギー価格の下落と供給不安の緩和を意味し、航空業界のようなリスク資産に資金を流入させる十分な要素となる。2026 年現在、政治権力と金融市場の連動性は過去に増し、SNS を介した大統領の声明が即座に流動性を生む構造が完成している。投資家たちは数字よりも、背後にある権力者の意向を先読みすることで利益を得ようとする。