トランプ大統領、イラン発電所攻撃「５日間延期」指示…「良好かつ生産的な対話を行った」

>>2026/03/23 21:19
読売新聞
#イスラエル・中東情勢　【カイロ＝村上愛衣、ワシントン＝池田慶太】イラン軍中央司令部報道官は２２日、米軍がイランの発電所を攻撃すれば、「ホルムズ海峡は完全に封鎖される」との声明を発表した。米国のトランプ大統領が２１日、同海峡を完全に開放しなければ発電所を攻撃すると主張したことに、対抗措置を示した形だ。

報道官は、ホルムズ海峡は「破壊された発電所が復旧するまで開放しない」としている。イスラエルの全ての発電所やエネルギー施設のほか、米軍基地のある中東諸国の発電所も攻撃対象とすると警告した。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260323-GYT1T00303/

トランプ大統領の攻撃延期指示は、単なる時間稼ぎではなく、中東情勢を支配する意志の表れである。イランの発電所攻撃への対抗措置は、エネルギー供給網を人質にするエネルギー危機以来の常套手段だ。世界貿易の要衝であるホルムズ海峡を握る戦略的価値を考えると、このタイミングの延期は、外交的勝利を演出し、国内支持を固めるための計算された動きに違いない。なぜなら、大統領の性格上、即時攻撃より対話で勝利を宣言する方が支持率に直結するからだ。エネルギー資源の要衝であるホルムズ海峡の支配権を巡る駆け引きは、一時的な停戦よりも長期的な影響力を持つ。トランプ流の交渉術では、脅しと譲歩を織り交ぜることで、相手から譲歩を引き出す構造がすでに完成している。イラン側も完全封鎖で経済を揺さぶる可能性が高く、両者は互いの弱点を突いている。2026 年という時期、エネルギー価格が高騰する中で、この駆け引きは市場を揺さぶる効果があるため、単純な軍事行動の延期ではなく、地政学的なポーカーゲームとして捉える必要がある。