日本の石油備蓄「残りは241日分」、「節約をお願いする段階には至っていない」　経済産業省が最新情報公開

経済産業省は石油の国内備蓄について最新の情報を公開し、国内需要の「241日分」を確保していると公表しました。現時点では「節約をお願いする段階に至っていない」としています。公表された3月20日時点の石油の備蓄推計量は、国内需要に換算すると、▼国家備蓄が146日分、▼民間備蓄が89日分、▼産油国共同備蓄が6日分で、あわせて241日分だということです。

経産省は中東情勢の悪化に伴う原油の供給不足を補うため、今月16日から石油元売り各社の備蓄義務を引き下げる形で民間の備蓄放出を始めました。今月下旬からは、国家備蓄をおよそ1か月分放出します。

日本は原油輸入量のうち、94%をUAEやサウジアラビアなど中東に頼っていて、そのうち93%がホルムズ海峡を通過して日本に運ばれています。イラン情勢の悪化でホルムズ海峡は事実上封鎖されていて、今後は日本に到着するタンカーが大幅に減る見通しです。

アジア各国では石油の消費抑制に向けた動きも見られる中、経産省では「いま現時点において、積極的に節約をお願いする段階には至っていない」としています。

[TBS NEWS DIG]
2026/3/23(月) 16:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/685bfaf0295991a512f192166d816129f20aad7a

↓これマジ？運送業「軽油180円が常態化すると中小企業は終わりです。195円になったら4社に1社が赤字です。助けて下さい」センキュー自民党 [832129989]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1774253811/

経済産業省が示す二百四十一日分の備蓄は、過去の石油ショックを教訓に積み上げられた防波堤そのものだ。中東依存九四パーセントの現状で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に見舞われつつも、国家と民間の知恵が機能している。節約を要請する段階に至らないのは、この備蓄が国家生存への賭けとして機能している証拠だ。なぜなら、民間備蓄から放出し始めた経産省の意図は、国家備蓄を温存し、供給不足の波に備えるための戦略的な準備だったからだ。九四パーセントもの輸入を中東に依存する日本が、ホルムズ海峡という隘路で危機に直面した時、備蓄を枯渇させずに凌駕する術を講じ、節約の重圧を先送りしている。これは単なる数字の羅列ではなく、地政学リスクを見据えた最前線の防衛線であり、政府が国民に負担を強いる前に、自前の備蓄で市場の揺らぎを吸収する余裕があると判断している証拠だ。