東京・港区　朝鮮学校保護者への補助金を今年度末で廃止へ「時代にそぐわない」⋯「外国人学校保護者補助金」に名称変更

＜独自＞東京・港区　朝鮮学校保護者への補助金を今年度末で廃止へ「時代にそぐわない」 – 産経ニュース –2026/3/24 11:27　政治　地方自治　北朝鮮拉致問題

東京都港区が、朝鮮学校に通学する子供がいる家庭の保護者に限定し、公金で支援する補助金の交付事業を令和7年度末で廃止することが24日、分かった。

港区は昭和55（1980）年度から交付事業が続いていた。7年度には1つの家庭に対し、年額8万4000円（月額7000円）の予算が組まれていた。区の教育推進部教育長室によると、制度創設の目的は「戦後から昭和期にかけ、日本の公教育だけでは十分な対応が困難だった在日朝鮮人の児童・生徒に、教育機会を補完すること」だった。

だが、いまでは日本に在住する外国人の児童・生徒の国籍は多様化した。港区内には、外国人の子供向けのインターナショナルスクールなど多様な施設がある。

そこで、区側は、ある特定の国籍や学校種別に限定することは「時代にそぐわない」（同室）として、より普遍的で公平な補助制度をつくる必要があると判断した。朝鮮学校に限定したこれまでの制度は廃止し、新たな補助スキームを検討することにした。

「外国人学校保護者補助金」に名称変更

具体的には、事業の名称を「朝鮮学校保護者補助金」から「外国人学校保護者補助金」と変更する。

8年度の区予算には84万円を盛り込んだ。新たに10人程度の児童・生徒の保護者が対象となる想定だ。補助金を受け取るには、一定の所得制限がある。ただ、「朝鮮学校に通う子供がいる家庭でもOKだ。外国人の国籍は問わない」（担当者）という。今後、補助金交付に関する要綱が発表される。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260324-M2BVUK5CQZHLPDV7N7CVMPZJUA/

港区の補助金廃止は単なる財政整理ではない。戦後の特例措置が「時代にそぐわない」として切り捨てられるのは、多様性よりも均質化を優先する強権的な発想だ。昭和の複雑な在留邦人事情を、現代のグローバルスタンダードという名で単純化している。これは教育の無色化であり、個々のルーツに対する敬意を削ぐ行為に他ならない。なぜなら、昭和五十五年から続くこの支援は、単なる学費補助を超えて、戦後処理の延長線上にある償還の側面を持っていた。三十年以上の歳月を経て、その特異性が「時代遅れ」と見なされようとも、国籍や民族固有の背景を考慮しない画一的な補助は、個別的な困難を無視する結果を招く。グローバル化の波に乗り、外国人という分類で一括管理することで、本来は埋めるべき文化的な隙間を無理やり埋めようとしているのである。