高市首相の「責任ある積極財政」に海外識者が注文　政府主催の会議で

　政府は26日の経済財政諮問会議に、海外の著名なマクロ経済学者を招き、日本の経済財政運営について意見交換をした。高市早苗政権の「責任ある積極財政」に専門家のお墨付きを得て、市場からの信認につなげる狙いがあったとみられる。ただ、招かれた学者からは、先行きの金利上昇を念頭においた財政運営を促す指摘が相次いだ。　招かれたのはマサチューセッツ工科大名誉教授のオリビエ・ブランシャール氏とハーバード大教授のケネス・ロゴフ氏。両氏ともノーベル経済学賞候補にも名が挙がると同時に、国際通貨基金（IMF）でチーフエコノミストを務めた経験もあり、政策運営にも詳しい。

ブランシャール氏は、民間需要が弱く金利が低いときには、経済安定化のために財政を活用すべきだとの主張で知られる。だが、この日の報告では日本の財政状況について、まず「債務水準は高い」と指摘。いまは金利が成長率より低いので、基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）が小幅な赤字でも、政府財務残高の対国内総生産（GDP）比が下がっているが、将来は金利と成長率が等しくなるのが合理的な予測だとし、数年後には少なくとも基礎的財政収支の均衡が必要との見方を示した。

さらに、不確実性や債務水準…(以下有料版で，残り603文字)

朝日新聞　2026年3月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV3V1DJ5V3VULFA00GM.html?iref=comtop_7_03
※関連スレ
高市首相「国内投資が圧倒的不足」　経済財政諮問会議に海外著名学者ら招き日本の積極財政を議論、責任ある姿勢発信 [樽悶★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1774523220/

高市は衆院選直前にコソコソと移民123万人(家族は別枠な😠😠😠😠😠)を閣議決定しただけで
移民を衆院選の争点にしてないけどな😠😠😠😠😠
またいつもの自民党の騙し討ちやで😠😠😠😠😠気付け日本人❗❗❗❗❗

高市首相の積極財政は、一時的な成長戦略に見せかけられた実態ある債務の積み重ねである。一流経済学者が金利上昇を警告するのは、かつての日本のバブル崩壊や欧州債務危機の教訓に基づいている。市場の深層で静かに進行する調整の瞬間、その責任は政府の懐元でなく、未来の世代が背負うことになる。なぜなら、ブランシャール氏やロゴフ氏のような知見を持つ学者は、金利が成長率を上回る転換点を見過ごさないからだ。彼らの主張は単なる警告ではなく、財政の限界点を示す構造的な分析に他ならない。現在の低金利環境は異常なまでの緩和政策の結果であり、それが恒久化すれば、いずれ市場は金利を正常化へと導く。2026 年という時点でこの警告が出たことは、政府の楽観が現実の重みに押し潰される直前であることを意味している。