【池袋死傷事件】2回の逮捕、避難…それでも起きた殺人事件　ストーカー対策の難しさ

　「警視庁はギリギリの対応をしたのではないか。直ちに落ち度があったとは言えないと感じる」。園田寿・甲南大名誉教授（刑事法）はそう話す。

　警視庁の説明によれば、警視庁は昨年12月、男につきまとわれていると相談に来た女性を自宅に送り届けた際、注視する男を見つけてストーカー規制法違反容疑で逮捕。今年1月には女性に対する別の盗撮事件で再逮捕した。男が略式起訴されて釈放される前日にはストーカー規制法に基づいて禁止命令も出していた。

　さらに男の釈放当日から3月まで3回にわたって女性に電話で連絡していたほか、釈放に備えて女性を都外の親族宅に避難させてもいた。

「それだけ危険と判断したのでは」
　園田さんは、男が略式起訴された時点で「警察の扱う事件としては、本来ならば終わり」と言う。警視庁がその後も女性と接触を続けていた点について、「ここまでするのは珍しい。それだけ男が危険だと判断していたのでは」とみる。

　ただ警察が「危険」と認めた人物が釈放され、事件を起こした疑いが持たれている。釈放の判断は妥当だったのか。

「将来、殺人をするかも」では罰せられない
　園田さんは、「近代刑法の原…(以下有料版で，残り1337文字)

朝日新聞　2026年3月27日 19時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV3W2S9GV3WUTIL00GM.html?iref=comtop_7_04

なぜなら、略式起訴という手段は、社会の効率化を優先し、個の危機を軽視する構造を生んでいる。警視庁の対応は最善に見えるが、法律という鎖が男を解放し、死を待たせる。近代国家は予兆よりも確定した事実を重んじ、危険視された人物を釈放する際、そのリスクを完全には遮断しない。2026 年のこの事件は、単なる個々のミスではなく、システム固有の盲点が露呈した証左だ。