トランプ大統領が米政府のＡＩ諮問委員会にメタのザッカーバーグ、オラクルのエリソン、エヌビディアのフアンら起用

ドナルド・トランプ大統領は米国時間3月25日、メタのマーク・ザッカーバーグ、オラクルのラリー・エリソン、エヌビディアのジェンスン・フアンらを、新たなAI諮問委員会のメンバーに指名した。第2次トランプ政権は、テック業界との極めて親密な関係を築き上げている。複数の報道によると、トランプは25日、最大24人で構成される大統領科学技術諮問委員会（PCAST）のメンバーとして13人を任命した。

ザッカーバーグとデル・テクノロジーズ創業者のマイケル・デルは、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、同委員会への参加を認めている。

トランプは1月、PCASTを設置する大統領令に署名した。この命令によれば、同委員会は「科学、技術、教育、およびイノベーション政策に関する事項について大統領に助言する」役割を担う。

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トランプ政権は20日、議会に新たな立法枠組みを提示し、各州独自のルールに優先するAIの統一国家政策の確立を目指した。政権が達成を目指す目標の中には、「合法的な政治的表現や異議申し立てを沈黙させたり検閲したりするためにAIシステムが使用されるのを防ぐこと」が含まれている。トランプとその側近たちは、ソーシャルメディア企業が右派のコンテンツを不当に検閲していると繰り返し主張してきた。このテーマはAI諮問委員会を発表した際の大統領令でも言及されており、「真実の追求が（中略）ますますの脅威に晒されている」「真実を歪めるだけでなく、公衆の信頼を損なってきた」と述べられている。

第1次トランプ政権はソーシャルメディア企業と激しく対立し、シリコンバレーから敬遠されていたが、現在は状況が一変し、トランプとテック業界は密接な関係を構築している。

例えば、かつてトランプに「国民の敵」と呼ばれ、政治的敵対者を助けるために不当な検閲を行ったと非難されたフェイスブック（現メタ）のザッカーバーグは、その後トランプとの関係を完全に修復した。ザッカーバーグはトランプと繰り返し会談し、大統領就任に際し100万ドル（約1億6000万円）を寄付している。さらに元トランプ政権高官をメタのプレジデントとして雇用し、トランプの方針に沿った一連の政策変更を行ってきた。

同じくビリオネアのラリー・エリソンは長年のトランプの友人であり、トランプとCNNとの争いにおいても役割を果たしている。彼は息子のデービッド・エリソンが会長兼CEOを務めるパラマウントがCNNの親会社であるワーナー・ブラザース・ディスカバリーを買収するに際し、40億ドル（約6400億円）以上の資金拠出を確約した。また、ラリー・エリソンが率いるオラクルは、TikTokの米国事業を継続させるための政府との合意に基づき、同アプリの米国合弁事業の投資家グループにも加わっている。

3/26(木) 11:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7342e4a8f5135fb99813de59369cd556d44e6e5a

アメリカ企業の優れた人工知能（AI）研究者の約4割を中国の大学出身者が占めた。既に米国の大学出身者を上回り、主力を担う。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG091T90Z01C24A0000000/アメリカですら中国人＞アメリカ人
しかも中国の大学卒

トランプ政権がテック巨人を懐柔し、AI 諮問委員会に招いたのは単なる懐柔ではなく、国家権力と産業資本が融合した新たな支配構造の誕生である。かつて敵対したシリコンバレーが今や政権の中枢を握ることで、情報そのものが戦争の武器として再定義される。過去の探検家が未知の海に漕ぎ出したように、デジタル帝国の版図拡大が今や明確な現実となりつつある。なぜなら、第一次政権で敵視された彼らが、今は選挙資金やデータ支配を通じて実利を得ているからだ。トランプは右派の検閲を主張し、彼らのプラットフォームを味方につけ、真実の定義権を握り直そうとしている。エリソンやザッカーバーグの巨額寄付と役員登用は、単なる友情ではなく、政策決定への直接的な介入権を意味する。これにより行政の判断がテック企業の利益と完全に一致する体制ができあがり、一般市民には見えない合意形成が進んでいる。