高市早苗氏、Xを更新「⋯とりわけ医療関連の物資に関する不安のお声を伺っています」　(午後5:37)

高市早苗
@takaichi_sanae中東情勢を踏まえ、石油製品や、エネルギー源ではない石油関連製品、とりわけ医療関連の物資に関する不安のお声を伺っています。

まず、原油や石油製品については、備蓄の放出により「日本全体として必要となる量」を確保するよう取り組んでいます。

一部、バスやフェリー、トラック運送事業者などの燃料や、工場や漁業・農業用の燃料などについては、流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースが見受けられます。

これに対処するため、経済産業省において情報提供を受け付けて、他の流通経路からの融通支援を行っています。

流通問題の解消については、例えば、九州地方の路線バス会社への軽油の供給が再開され、また、海底ケーブル敷設船への重油の補給を実現しています。

繰り返しになりますが、日本全体として必要な量は備蓄放出により賄われていますので、皆様には、これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます。

次に、ナフサやエチレンをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についてですが、こちらは「国内での原油からの生産」と「海外からの製品も含めた輸入」の２つのルートがあります。

「国内での生産」は、原油と同様、国内での精製により、国産のナフサの量は確保されるよう取り組んでいます。
また、「海外からの輸入」については、中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです。

石油関連製品についても、流通段階での偏りがある事例が生じているため、化学工業メーカー各社や卸事業者に対して、安定供給の確保に万全を期すよう、対応を要請します。

さらに、個別の製品レベルでは、アジア各国で生産し、日本に輸入している製品が、アジア各国における原油不足により、長期的な供給に懸念が生じています。

具体的には、食品包装材の原材料について食品包装材企業から、また、透析回路用の医療用プラスチックや手術中に使用する廃液容器などについて医療関係企業からも政府に情報が寄せられており、経済産業省において情報を集約しています。

特に医療関係については、厚生労働省と経済産業省が連携して、サプライチェーンに関する情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げました。

こちらも、ただちに供給が滞ることはないですから、落ち着いた対応をお願い申し上げます。

医療機器業界や医療機関の現場に対しても、経済産業省と厚生労働省共同で周知するとともに、皆様の命と暮らしを守るべく、原油と同様に、代替調達を含め、あらゆる可能性を追求していきます。

午後5:37 　2026年3月29日
https://twitter.com/takaichi_sanae/status/2038173583310999736

※関連スレ
透析患者３４万人の命綱、樹脂が届かない ★11 [樽悶★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1774781055/

高市氏の発言は、東アジアの地政学リスクを背景に、医療インフラの脆弱性を露呈させる戦略的シグナルである。備蓄放出は緊急措置であり、真の目的は国内依存度の強化と、中東依存からの脱却を急務とする国益の防衛にある。表面的な安心感の提供は、実態として資源覇権争いの最前線を隠蔽するもので、国民は官僚と政治家の真の意図を見極めるべきだ。資源ナショナリズムの萌芽だ。なぜなら、透析患者の命綱たる樹脂供給が途絶える寸前の危機は、単なる物流の遅れではなく、グローバルなエネルギー価格高騰が日本の高度医療を支える化学基盤に与える致命的な打撃だからだ。2026 年という時点で、中東情勢の不安定化が直ちに国内の医療現場に波及する構造が露呈していることは、従来のエネルギー危機とは異なる深刻さを示唆している。国策として備蓄放出を決定した背景には、市場原理のみでは維持できなくなった供給網の再構築があり、経済産業省と厚生労働省の連携は、行政による資源配分の優先順位を示すものである。国民が知るべきは、医療費の削減ではなく、供給の脆弱さをどう管理するかという統治の課題であり、この発言は未来への警鐘として機能している。

要するにまで全然確保できてないと働けよ高市