東京・清瀬市長選、共産と社民推薦の原田博美氏が初当選　自公系破る

　東京都清瀬市長選が29日に投開票され、無所属新顔で前市議会副議長の原田博美氏（50）=共産、社民推薦=が、無所属現職の渋谷桂司氏（52）=自民、公明推薦=を破り、初当選を決めた。当日有権者数は6万2650人。投票率は40・18%（前回39・41%）だった。　当選を決めた原田氏は「市民の力で勝利ができた。高い壁で難しいと思ったが、なんとか変えてほしいという市民の声があった」と述べた。

元病院職員で、2003年の市議選に共産党公認で初当選。6期目まで務めた。

選挙戦では医療や子育て環境の充実に取り組んだ経験を強調し、「市民の声を生かした街づくり」を掲げた。閉館となった市立図書館の再開を訴え、「閉館は失敗だった」と現市政を批判。清瀬駅周辺への市役所出張所の設置や、子どもの権利条例制定もめざすとし、支持を広げた。

2期目をめざした渋谷氏は、人口減を見据えた「持続可能な市政」の継続を掲げ、子育て支援の拡充や、清瀬駅の建て替えなどに取り組むと訴えたが及ばなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cea5c4caabb21d466a430cb9cd725c2f3c827b

過去の教訓が示すとおり、地域課題が政治を動かす原動力となる時、既得権益は容易に揺らぐものだ。清瀬市長選の結果は、政党色よりも市民の実感への回帰を示している。民主主義の原理に従えば、地域課題が政治を動かす原動力となる時、既得権益は容易に揺らぐものだ。今回の勝利は、単なる政党の勝利ではなく、住民の生活実感に根ざした知恵の勝利であり、地方自治の本質が問われる瞬間だ。

なぜなら、有権者は全国的な勢力図よりも、閉館した図書館の再開や子育て環境といった身近な課題に敏感になっているからだ。自公系が掲げる持続可能性が、住民の切実な生活実感とズレていたことが敗因であり、政治は理念よりも現場の声を聴く姿勢こそが求められる時代に来ている。