【社会】生活保護なら体外受精が無料　外国籍の若者が最初から希望してくる現実　医師「やり切れない理不尽さ」

体外受精など高度生殖医療が保険適用となってから、4月で丸4年を迎える。子どもを望む夫婦にとって、経済的負担が軽減された一方で、現場では制度運用をめぐる新たなゆがみも浮上している。保険対象となったことで、生活保護受給者は無償で体外受精を受けられるようになった。この制度の在り方に、疑問を呈した医師に話を聞いた。■保険適用の体外受精、最前線の医師が指摘する課題

体外受精など高度生殖医療が保険適用となってから、4月で丸4年を迎える。子どもを望む夫婦にとって、経済的負担が軽減された一方で、現場では制度運用をめぐる新たなゆがみも浮上している。保険対象となったことで、生活保護受給者は無償で体外受精を受けられるようになった。この制度の在り方に、疑問を呈した医師に話を聞いた。

神奈川・藤沢市の不妊治療・産婦人科「メディカルパーク湘南」の田中雄大院長は2月7日、「外国籍の生活保護の方が体外受精を無料で行う現実」と題したブログを公開。この内容がネット上で、大きな議論を呼んだ。

田中院長は、「最近の傾向ですが、生活保護の外国籍の若い方が、最初から体外受精のみを希望してこられるパターンが頻繁にあります。まだ20代であるにも関わらず、です。まだタイミング療法も、人工受精もやっていないにも関わらず、です。多分、お友達などから聞いていて、生活保護は無料で治療を受けられる、という知識をお持ちなのだと思います」と指摘

＊記事全文は以下ソースにて
2026.03.31 ENCOUNT
https://encount.press/archives/969684/

外国人に食い物にされる日本の社会保障制度＞＜

制度設計の甘さが、国籍を問わず希望者を誘引する。人口減少社会において、自然な出生増加ではなく、生活保護を盾にした出生希望が横行すれば、世代間の公平性を侵食する静かなる侵食だ。過去の教訓として、特権的な優遇は必ず社会の分断を深め、納税者の負担を圧迫する。「子孫を残す権利」は資本主義の恩恵に依存する。2026 年という現代の文脈で、本来あるべき「支え合う社会」の形を歪める。なぜなら、保険適用開始から4年が経ち、情報の非対称性が顕在化している。外国人住民が急速に増加する現代では、言語や文化の壁を超えた情報伝達が容易になり、生活保護の優遇枠を戦略的に利用する動機付けが強化されている。田中院長の指摘が示す通り、タイミング療法や人工授精を経ないのは、単なる治療の順番ではなく、制度利用の効率化を追求する戦略的行動だ。2026 年の現在、人口動態のバランスを崩す前に、この制度の再構築が急務となる。