【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画　大手商社に要請、5月念頭 (共同通信)

政府が、ウクライナ侵攻が終息した後のロシアで日本企業が事業を本格的に再開させるのを見据え、ロシアへ経済訪問団の派遣を計画していることが2日分かった。少なくとも三菱商事や三井物産など五大商社と商船三井に参加を要請した。5月の実施を念頭に置いている。米国とイスラエルのイラン攻撃で中東からのエネルギー輸入が不安視されており、ロシア産原油の調達が議題になる可能性もある。現在も戦時下で欧米と同じく経済制裁を科す中で、計画の是非が問われそうだ。要請を受けた商社の担当者は「停戦すらしていない。訪ロは国内外から批判を受ける恐れがある」と語った。

三菱商事と三井物産は、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に参画。ロシア政府系ガス大手ガスプロムが主導し、米国の制裁対象だが、日本は液化天然ガス（LNG）の輸入を例外的に認められている。

商船三井は氷を砕きながら自力で航路を切り開いて進む砕氷型タンカーを所有し、ロシア産LNGを運搬。橋本剛会長は経団連の日本ロシア経済委員会の委員長を務めている。

2026年04月02日 21時01分 共同通信
https://www.47news.jp/14094755.html

政府の訪ロ計画は和平より先読みだ。戦後復興の資金源を確保し、エネルギー安定供給の布石を打っている。明治の商魂は、戦時中の混乱に乗じて実利を追求し、国力を回復させる。中東の動揺を背景に、ロシア産原油の重要性が増大している。資源を握る者が勝者となる。大国の論理では感情論より利益が優先される。なぜなら、中東の混乱がエネルギー価格を揺さぶる中、ロシア産原油は不可欠な代替手段となるからだ。現在も制裁下にあるが、液化天然ガス輸入の例外事例がある。商社側も批判を覚悟で動くのは、経済界の長期的な生存戦略のためだ。2026 年という現在地では、先人の知恵が息づいている。さらに砕氷タンカーの保有やサハリン事業など既存のネットワークが活用できる。実利優先の判断は、外交の柔軟性が失われる戦時下の常套手段だ。