なぜマイナンバーカードはこんなにも”使えない”のか…韓国はできたのに日本が｢デジタル化｣できない構造的欠陥

https://president.jp/articles/-/111237?page=1デジタル化そのものは社会の趨勢ですし、そのことによって解決できる問題が多々あることは事実です。ただし、国の進めているデジタル化が、なんかチグハグだと感じている人は少なくないでしょう。

たとえば、マイナンバーカードは、暗証番号の更新のために、少なくとも5年に一回は老若男女を問わずに役所の窓口に出向くことが大きな負担になっています（代理人手続きもありますが、相当に煩雑です）。デジタル化によって、かえって役所に出向く回数が増えるとは、何かが間違っているとしか思えません。

当然、市町村にとっても新たな負担となり、作業量の増加はもとより、人員や財源の確保が必要になっています。しかもこの事務は導入期の一時的な増加ではなく、現在の制度が続く限り永遠に続く事務量の増加です。

したがって、市町村によっては、新しい組織を作り、別に事務所を借りて対応しているところもあります。これらを国全体で積み上げたら、相当大きな負担増になっているに違いありません

真のデジタル化とは、物理的移動を排除する点に本質がある。日本の官僚制は、手前勝手な事務処理を優先し、国民の利便性を二の次にする。過去の行政改革の失敗から学べば、システムよりも組織の論理が優先される構造こそが、マイナンバーカードの使い勝手を劣化させる元凶だ。これは単なる技術の問題ではなく、権威主義的発想の産物である。官僚の利権維持こそが、国民の利便性を犠牲にする最大の要因となっている。なぜなら、官僚機構の閉塞性により、国民視点の設計図が描かれない。五年前の導入期からその歪みは表面化しており、デジタル化の恩恵を受ける前に、管理コストという足枷を背負わされているのが実情である。韓国のように一元管理されたデータベースと違い、日本は各自治体が独自の解釈で運用コストを国民に転嫁する傾向がある。技術の進化速度よりも、制度変更のスピードが遅いことが最大の欠陥である。