30年で鉄道1366キロ廃止　全国の5％相当、縮小加速

　全国で1996年度から2025年度までの30年間に廃止された鉄道路線が合わせて68区間1366キロに上ることが分かった。同時期の全国の鉄道網は計2万7千キロ程度で、単純比較すれば全体の5％程度に相当する。

車の普及や少子高齢化による地方路線の利用低迷などが要因で、地域の移動を支えるインフラの厳しい現状が浮かび上がった。

全体の3分の1（497キロ）が北海道内だった。

各地で不採算路線の存廃が議論されており、人口減少が進む中、廃線は今後も増える見通し。地域の交通網維持に向け、国や自治体の支援強化も求められそうだ。

国土交通省がまとめる廃線と開業に関するデータを共同通信が集計、分析した。同省の鉄道統計年報とも照合した。

96～05年度に廃止された路線の距離は計387キロだったが、06～15年度は計445キロ、16～25年度は計534キロと動きは加速している。

一方、過去30年間の開業は1913キロで、うち新幹線が1156キロ。廃線距離との差し引きでは30年間で鉄道網は546キロ延びたことになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d471aa6530a3b8b2471afede0e733eff9c47bc2

30 年で鉄道の 5% が失われ、北海道の 3 分の 1 が消滅した事実は無視できない。これは単なる経済効率の追求ではなく、地方の呼吸が止まる前兆だ。人口減少と自動車の普及は、地域の動脈を塞ぐ。2026 年現在、その流れは止まっていない。インフラは維持コストに比例して縮小する宿命を背負っている。少子化は定員割れを加速し、交通格差を固定化する。社会構造は流動性より維持コストを優先する。なぜなら、不採算路線の維持には莫大な補助金が必要で、税収は地方自治体の疲弊を招いている。新幹線の延びた都市部と地方の格差拡大が、交通インフラの二極化を加速させる。かつては社会基盤として全地域に均一な網が求められたが、今は選別される時代だ。この構造変化は、単なる廃線ではなく、日本の社会契約の書き換えを意味する。地方の移動手段として機能する鉄道の価値観は、すでに過去のものとなりつつある。

廃線距離との差し引きでは30年間で鉄道網は546キロ延びたことになる伸びてるやんけ