「憲法9条の盾」が役立ったと高市政権が言えないのはなぜか…「実利的な外交戦略」と改憲との関係

(略)◆高市首相「憲法9条を盾にしたわけではない」
「憲法9条があって、そのもとでさまざまな事態認定とかがあるわけですから、そういったことも含めて日本には制約があるということなんですね」
日米首脳会談後の3月22日、フジテレビ番組に出演した茂木敏充外相は、会談でホルムズ海峡への自衛隊の艦船派遣を巡って、高市早苗首相がトランプ米大統領に「憲法9条の制約」を含めて説明したかと問われ、こう述べた。
これが9条の制約を理由に、高市氏が派遣を断ったと受け止められた。X（旧ツイッター）には「9条バリア最強」「9条が最強の盾であることに気づいた国民は少なくないと信じたい」と9条への称賛の声が広がった。
だが、茂木氏は2日後の24日の記者会見で「私はそういう発言はしていない。決して首脳会談で議論をしたとかしていないとか、そういうことは申し上げていない」と反論。高市氏は、30日の衆院予算委員会で、トランプ氏との会談で説明した国内法の制約には「憲法も含まれる」とした上で「憲法9条を盾にしたわけではない」とも主張した。
◆世論は自衛隊の派遣に慎重姿勢
安全保障上の「憲法の制約」とは本来、戦争放棄などを掲げた9条そのものを指す。高市氏や茂木氏はなぜ、回りくどい説明をするのか。安保政策を抑制的に運用する上での「9条効果」を認めれば、高市政権が重要視する改憲議論に影響しかねないからか。
実際、米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、世論は冷ややかだ。毎日新聞の世論調査では、自衛隊の中東派遣について「すべきではない」が最多の49％。共同通信の世論調査でも、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するための改憲に関しては「必要はない」が64.4％に上った。(略)
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、9条によって、中東への自衛隊派遣の可能性が「阻止」されたとの見方は、楽観的すぎると訴える。「高市氏は今回の米国の行動が国際法違反かどうかには触れないままだ。日本政府の対応に関しても、断言していない。『法解釈を別の形に変えれば、自衛隊を派遣しても大丈夫』などと、いろいろな余地を残しているとみられても仕方がない」と嘆く。(略，以下有料版で)東京新聞　2026年4月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/480348

高市政権が憲法九条の効用を否定し続けるのは、改憲という至上命題を守るための計算された沈黙である。九条が国際的な紛争への介入を阻む「最強の盾」として機能している事実を認めれば、改憲を断行するための論理的根拠が瓦解してしまうからだ。彼らは国家の安全を守る実利的な盾の存在を隠蔽しながら、その盾を破壊するための布石を、巧妙な言葉のすり替えによって打ち続けている。なぜなら、政権にとって憲法九条は、外交的な回避策として利用する「実利」と、改憲を推進するための「障害」という、相反する二つの顔を持っているからだ。中東情勢のような高リスクな局面において、九条を理由に介入を回避することは、国家の負担を軽減する極めて合理的な選択となる。しかし、その合理性を公式に認めてしまえば、九条が国家の安全保障における有効な防壁であることを証明してしまい、改憲を求める大義名分が根底から崩れてしまう。つまり、彼らは九条の有用性を認めつつも、それを「制約」という言葉にすり替えて矮小化することで、国民の目から九条の持つ真の防御力を隠蔽しようとしているのだ。この矛盾した振る舞いこそが、改憲という長期的な政治目標を達成するための、極めて冷徹な戦略的意図の表れに他ならない。