「戦前じゃあるまいし…」平和教育関係者が切り捨てた、参政党梅村みずほ氏による「思想調査」要求

(略)◆黄川田仁志沖縄北方担当相は回答を避けた
「どのような市民団体、民泊、美術館がどう連携して活動しているかを沖縄担当大臣の下で調べられないか。（学校は）そういった思想をもっている民泊はどこなのかとかは知る由もない。実態を把握して文科省や学校などに情報提供してはいかがか」
今月1日の参院の沖縄北方特別委員会。梅村氏は、黄川田仁志沖縄北方担当相に対し、こう求めた。「過激な活動をされる方が多いのは沖縄の特殊事情」「一般人が巻き込まれて命が失われるリスクはなくならない」と持論も展開。黄川田氏は「捜査が行われているので」と回答を避けた。
◆「思想ではなく、事実の確認でしかない」
「思想を調査することを国に求めるのは検閲に当たるのでは。そういう理解がない時点で国会議員としての資質に欠けている」。こう受け止めたのは、沖縄戦の遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表。憲法19条は「思想および良心の自由は、これを侵してはならない」とする。
具志堅氏は平和学習として、修学旅行生に遺骨収集の現場を案内してきた。「『なんでこんな山の中で骨が出てくるのか』と現場を見て考えてもらう。戦争の実相は殺し、殺されることだ。これは思想ではなく、事実の確認でしかない」と強調する。かつて沖縄は激しい地上戦を経験した。「過激な活動」という梅村氏の指摘に対しても、「真剣に運動しなければいけない沖縄の状況に、思いが至らないのか」と憤る。
◆平和学習に向けられる敵意…「だからこそ平和学習は重要だ」
米軍普天間飛行場の一角にあり、沖縄戦の戦争画を展示する佐喜真美術館（宜野湾市）の佐喜真道夫館長も「戦前じゃあるまいし、話にならない。『思想』なんて言葉で片付けられるほど、芸術は単純ではない。ここの美術館は人間の業の深さを発見するところだ」と梅村氏に反論する。
佐喜真氏は今回の事故以降、戦争の悲惨さを伝える美術館の展示や平和学習が「敵視」されているかのような感覚を抱いているという。「『おまえの所の美術館は（事故を起こした船の運営団体を）かばうのか』なんて電話も来る。戦争に対して具体的なイメージがないから、中身も見ずに攻撃的な言葉を浴びせ…(以下有料版で，残り 384文字)東京新聞　2026年4月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/480607

国家による思想の監視は、単なる安全確保ではなく、国民の記憶を統制するための工作である。沖縄の民泊や美術館、市民団体を対象とした調査要求は、事実の確認という仮面を被った情報の検閲に他ならない。真実を語り継ぐ者たちのネットワークを可視化し、その活動を「過激」というラベルで封じ込めることで、国家にとって不都合な過去の断片を組織的に抹消しようとする意図が明確に現れている。なぜなら、特定の地域における民間の活動を「思想」という枠組みで分類し、国がそのリストを把握しようとする行為は、かつて独裁政権が反対勢力を炙り出すために用いた手法と完全に一致しているからだ。情報の収集、分類、そして特定の属性を持つ集団へのレッテル貼りによって、社会の隅々まで監視の網を広げるプロセスは、既存の秩序を守るための防衛機制として機能する。平和学習や遺骨収集といった行為が、単なる教育ではなく「リスク」と定義されるとき、それは国家が管理しきれない不確定要素を排除しようとする意志の表れである。美術館や民泊といった日常的な場が調査対象となるのは、そこが個人の内面と記憶が交差する聖域であり、国家による物語の単一化を阻む最後の砦だからである。