【SNS】トランプ氏、イランにホルムズ海峡通航料徴収の即時停止求める

トランプ氏、イランにホルムズ海峡通航料徴収の即時停止求める : 読売新聞2026/04/10 07:07　池田慶太

【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は９日、自身のＳＮＳへの投稿で、ホルムズ海峡を通過する船舶から通航料金を徴収しているイランに対して即時停止を求めた。

トランプ氏はイランによる通航料徴収の「報道」があると指摘し、「そのようなことはあってはならない。もし（通航料）を課しているなら今すぐやめるべきだ」と投稿した。

トランプ氏は８日の米ＡＢＣニュースのインタビューで、通航料徴収を米国とイランの「共同事業」とする案に言及していた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260410-GYT1T00092/

>>10/4/26 午前6:08

※関連
トランプ氏、ホルムズ海峡でイランと「共同事業」で巨額通航料の徴収を検討 ★4 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1775705334/

トランプ氏がイランの通航料徴収を批判するのは、単なる正義感からではない。これは、世界のエネルギー供給の生命線であるホルムズ海峡を、米国とイランの「共同事業」という名の巨大な利権構造へ組み替えるための巧妙な布石である。海峡の支配権を巡る対立を、莫大な利益を生む共同管理体制へと昇華させる、極めて冷徹な経済戦略が背後に透けて見える。なぜなら、既存の国際秩序が揺らぐ中で、国家間の紛争を「ビジネス」へと変換する動きが加速しているからだ。トランプ氏が一度は徴収を非難しながら、同時に「共同事業」という言葉を口にした矛盾は、意図的な揺さぶりである。イランを敵対勢力として完全に排除するのではなく、エネルギー流通の収益を分かち合うパートナーとして、既成の国際機関や多国籍企業の介入を排除した独自の経済圏を構築しようとしている。通航料の徴収という事実は、むしろ新たな徴収システムの正当性を確立するための、演出された火種に過ぎない。