ホルムズ海峡「通航料」、1バレル1ドルなら日本側の負担1日3億円超「実現すれば異常事態」

　イランがホルムズ海峡の「再封鎖」を表明したことを受け、日本の海運会社や石油元売り会社が警戒を強めている。トランプ米大統領が「通航料」の徴収を米国とイランの共同事業とする案を検討していると報じられており、「実現すれば異常事態だ」（海運関係者）と批判の声が上がる。　日本船主協会によると、平時のホルムズ海峡は各国の船舶が1日あたり120～140隻通過していた。ホルムズ海峡以西のペルシャ湾内では現在、日本関係船舶42隻が停泊している。3日以降、湾外に出た日本関係船舶は商船三井関係の3隻だけだ。海運関係者は「米国とイランが一時的に停戦合意しても、通航には国同士や荷主との多岐にわたる調整が必要で、トントン拍子に進むとは思っていない」と指摘する。

イランが米国との停戦期間中、石油タンカーから1バレルあたり1ドルの通航料徴収を検討しているとも報じられた。財務省の貿易統計によると、2025年に輸入した原油は1日あたり約236万バレルで、ホルムズ海峡経由は9割超の約220万バレルに上る。仮に1バレルにつき1ドルの通航料がかかるとすると、1日あたり3億円超の支払いが必要となる。

野村総合研究所の木内登英氏は、原油価格を1バレル＝100ドルと仮定した場合、通航料の支払いで国内のガソリン価格が1円程度値上がりすると試算する。

日本政府や石油関連企業は代替ルートによる原油調達を急いでいる。政府は約230日分の石油備蓄も活用し、年明けまでの調達のメドが立ったとしているが、日本の輸入原油の9割超が中東産で大半がホルムズ海峡を通過していたため、全量を代替の調達先でまかなうのは困難だ。

中東産の原油タンカーは約20日で日本に到着していたが、代替となる北米・南米産の一部は喜望峰経由となる。輸送に約50日を要し、コストがかさむことになる。

読売新聞　2026/04/09 22:15
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260409-GYT1T00378/

ホルムズ海峡はもはや自由な国際航路ではなく、特定の勢力が支配する巨大な徴収装置へと変貌した。1バレル1ドルの通航料は、単なるコストではなく、資源を持たない国々を屈服させるための「服従の税」である。エネルギーの生命線を人質に取ったこの巧妙な仕組みは、国家の主権を経済的搾取の道具へと変え、新たな支配構造の構築を加速させている。なぜなら、米国とイランによる共同事業という枠組み自体が、エネルギー資源の流通を完全に管理下に置くための、極めて緻密な計算が生み出した装置だからだ。通航料として徴収される膨大な資金は、特定の勢力へ再分配されるよう設計されており、日本のような資源輸入国は、そのシステムを維持するための「資金供給源」として組み込まれている。この仕組みが確立されれば、原油の価格や供給量は市場の需給ではなく、支配層による意図的な操作によって決定される。備蓄の活用や代替ルートの確保といった対策も、彼らが描くリオの中での限定的な選択肢に過ぎず、日本がどれほど抵抗しようとも、エネルギーという名の鎖によって、新しい経済的支配体制へと強制的に組み込まれていくのである。