実際の原油備蓄日数は4割未満の可能性　政府発表はナフサ精製消費を含まず、日量消費量を少なく計算

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖が始まった3月2日、高市早苗首相は「日本には254日分の石油備蓄がある」と発言しましたが、これは経産省が発表しているデータに基づいたものです。　ただし、この計算の前提条件となる「消費量」に疑問符が付きます。「254日分の石油備蓄」という発言ベースとなった、2025年12月末時点のデータを基に検証していきます。

経産省が備蓄日数を算出する際に用いている日量消費量は、約180万バレル/日と想定されます。

しかし、私が参照しているBP統計集（現：エナジー・インスティテュート統計集）などのデータを見ると、2024年の日本の石油消費量は約320万バレル/日です。2025年の石油消費量はまだ公開されていませんが、2024年から大きな変動はないものと仮定します。

仮に、実際の消費量を約180万バレル/日ではなく320万バレル/日とすると、備蓄日数は単純計算で143日となり、発表されている日数から大幅に短くなります。

詳しくは後述しますが、「民間備蓄」には、通常の操業に必要なランニングストックが少なくとも45日分は含まれているはずです。これを考慮すると、備蓄日数はさらに減少し、約100日になります。

この大きな乖離（かいり）は何に起因するのでしょうか。

石油会社に勤務する関係者からは、「ナフサは備蓄の対象外になっているからだ」と聞きましたが本当でしょうか。

ナフサは石油化学製品の原料として数十万バレル/日消費されています。これが備蓄の計算から除外されているとすれば、消費量が低く見積もられる原因となり得ます。

1987年の「総合エネルギー調査会・石油審議会石油部会石油備蓄問題小委員会」の報告書では、「調達面の安定性が大きく向上している」ことを理由にナフサの備蓄撤廃が提言された経緯もあり、その可能性は高いのではないでしょうか。

ナフサは確かに「原料」であり「燃料」ではありません。しかし、ナフサも石油製品であり、その供給が途絶えれば石油化学産業に大きな打撃を与えるため、「備蓄の対象外とすることは適切なのか」という議論は必要でしょう。

さらにナフサが備蓄対象外だとしても、BP統計集と経産省の「石油備蓄の現況」から算出される石油消費量には大きな乖離があります。国民に「小さな安心」を与えるためにあえて大きめの数字を採用しているのかも知れませんが、「大きな安全」を犠牲にしていないのか、疑問が残ります。

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