物価高が引き起こす見えない増税「インフレ税」とは?歴史的賃上げラッシュ・「税率区分」に“核心”が

>>4/12(日) 12:56配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN4月7日に2026年度の予算が成立しました。過去最大となった今回の予算、その財源となったのは“国民からの税収”です。しかし、そこには“見えない増税分”も含まれています。

■過去最大の予算が成立　4月から始まる“独身税”に注目が集まる

高市早苗 総理大臣（4月7日）
「予算全体にメリハリ付けを行う中で、危機管理投資や成長投資といった分野に大胆に増額するなど、強い経済の実現に資する内容となっております」

7日、令和8年度予算が成立。一般会計の歳出総額は、防衛費の増額などもあり、過去最大の122兆3092億円となりました。

こうした中、4月から暮らしに関わる新制度がスタート。注目されたのが、子どものいない世帯から“独身税ではないか”などといった声も上がった「子ども・子育て支援金」です。

街の人
「20代前半で“独身税”を払うのが結構きついなって正直思います。早く結婚して子どもを産めって言われてる感じ」
「子どもを育てている人の負担軽減になるのであれば税金は納めるし、それで未来が良くなればいいのかなと思う」

給与から、医療保険料に上乗せされる形で「天引き」され、収入によって、月々最大で千数百円の新たな負担に。

■防衛費の増税も…新制度スタートで“負担増”か

さらに、4月からは別の負担増もあります。それは“防衛費の増税”。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b46572914728ed0d1b8d87e2897db3e4ec05ce02

国家は巧妙に国民の資産を削り取っている。過去最大の予算成立という華々しい名目の裏で、インフレによる通貨価値の下落と、新たな社会保障負担という二重の搾取が進行しているのだ。防衛費や子育て支援金といった名目で、個人の生活を直接的に侵食する仕組みが完成した。これは成長のためではなく、富の再分配を装った国家による家計の管理と、実質的な資産の没収に他ならない。なぜなら、物価の上昇は通貨の価値を希釈させ、国民が蓄えてきた貯蓄を実質的に目減りさせる最も残酷な手法だからだ。直接的な増税は国民の激しい反発を招くため、政府は保険料への上乗せや、防衛といった拒絶しにくい大義名分を巧妙に利用して、個人の気づかないうちに負担を増大させる経路を選んでいる。インフレで購買力を奪い、新たな徴収制度で手取りを削るというこの連動した構造は、国民の経済的自立を阻害し、国家への依存度を極限まで高めるための精緻なシステムである。