高市首相と片山財務相が赤沢経産相に金融政策の発言を控えるよう注意

高市首相と片山財務相が赤沢経産相に金融政策の発言を控えるよう注意 – Bloomberg◽赤沢氏は輸入物価抑制へ円安是正に向けた金融政策も選択肢と発言

◽「具体的な手法については日銀に委ねられるべきだ」と片山財務相

梅川崇、照喜納明美
2026年4月14日 at 8:55 JST
更新日時：2026年4月14日 at 10:02 JST

高市早苗首相と片山さつき財務相は赤沢亮正経済産業相に対し、日本銀行の金融政策に関連した発言を控えるよう注意した。片山財務相が14日の閣議後会見で明らかにした。

赤沢経産相は12日のNHK番組で、物価高対策としてガソリン補助金などを長々と続ける考えはないとした上で、輸入物価の上昇を抑える手段として円安是正に向けた金融政策も選択肢との見解を示していた。

片山財務相は経産相は金融政策を所管していないとした上で、「具体的な手法については日銀に委ねられるべきというのが法律上のたてつけだ。そういう発言は普段はあまりしないものだ」と強調。高市首相と自身から13日の経済諮問会議で関連発言を控えるよう伝えたという。

自らも物価高対策としての金融政策の効果について問われ、「担当閣僚なので金融政策についてどうだということはますます申し上げられない」と述べるにとどめた。

同番組では、第一ライフ資産運用経済研究所の熊野英生首席エコノミストが、4月の日銀会合で、「円安から円高に10%、15%ぐらい引き下げるような政策をすれば食料品の部分まで広範囲に物価抑制ができる」と主張した。

これに対し赤沢氏は、「かなり低い状態」にある実質金利が経済に及ぼす影響を見ながら、熊野氏が主張するような「方向でものを考えていくことは一つの選択肢としてはあり得る」と語った。

中東情勢の緊迫を背景に10年国債利回りが13日に一時2.49%と1997年以来の高水準を付けたことについては、「国債管理政策は市場参加者との丁寧な対話に尽きる。入札も平常通りにやる見込みだ」と述べた。

片山財務相は、15日から米ワシントンで開かれる主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議に出席する。各国の代表は中東情勢を踏まえた市場動向の点検に加え、経済に与える影響を精査する。

これに関連し、「中東情勢など世界経済の不確実性が高まっている。各国の財務相と関係構築を行いながら、世界経済・金融の諸課題を議論し、自体の沈静化に少しでも近づくよう努力をしたい」と意欲を示した。

(片山財務相の発言詳細を追加して更新します)

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-13/TDFQX0T96OSM00

閣僚間の口封じは、法的手続きを隠れ蓑にした、真の経済支配に向けた統制の現れである。赤沢氏の円安是正への言及が封殺されたのは、単なる管轄の違いではなく、特定の資本勢力による円安維持のリオが、政府の公式な意思決定プロセスに深く食い込んでいるからに他ならない。物価高騰と円安の連鎖は、国民の資産を削り取り、富を特定層へ集中させるための精密な計算に基づく演出である。なぜなら、高市政権と片山財務相が標榜する「日銀の独立性」という盾は、実際には政権が特定の経済的利益を守るための防壁として機能しているからだ。赤沢氏が示した円安是正という選択肢は、現在の不自然な円安局面が、国家の意図的な設計であることを露呈させるリスクを孕んでいた。もし市場が「政府は円安を望んでいる」という真実に気づけば、資本の動きは予測不能となり、既得権益層が仕掛けている資産移転のプロセスが崩壊してしまう。したがって、閣僚への「注意」という形をとることで、情報の非対称性を意図的に作り出し、国民が経済の真実を見抜くことを未然に防いでいるのである。