中道の落選者支援、伊佐進一議員が説明　「何度も言いますが、『私生活には使えません』」「政党交付金は⋯民主主義のコスト」

2026.04.15 14:46　政治班

中道改革連合の伊佐進一衆院議員が2026年4月15日にXを更新。同党の落選者支援制度について、政治活動にのみ使えるものだと説明した。

「他党は、言っちゃなんだけど、もっと多いと思うよ」
2月8日に行われた衆院選挙で約170人もの落選者を出した中道改革連合。中道改革連合は14日、落選者を支援するための制度を5月から開始すると発表。党本部が選定した対象者30人に対し、月額約40万円の支給を行う。なお、今後段階的に人数を増やし、年内に約70人にすると想定しているという。

この報道に対し、ネット上からは「まさかこれ政党交付金配るの？」「そのお金はどこから？」「税金を？？一般人に配るの？」という疑問の声が多く寄せられた。

伊佐議員は15日にXでこの話題に言及し、「何度も言いますが、『私生活には使えません』」と今回の支援金について説明。「あくまで秘書とか事務所とか車とか、政治活動にしか使えないもの」とした。

また、「他党は、言っちゃなんだけど、もっと多いと思うよ」と指摘していた。

　「党の支部長として活動して頂いています」

その後、伊佐議員は自身に対し寄せられた指摘に回答。「私生活に使ってもわからない」という声に対しては、「政党交付金から出るお金はすべて、領収書の公開が必要です。私生活には使えません」と明かした。

また、「一般人なんだから、働かせろよ」という指摘に、「私生活に使えない以上、当然、何らかの形で働きます。落選中、福祉事業所でバイトする人は多いです」と回答した。

さらに「落選者に配るのが問題」という声については、「衆議院解散後に、各党とも選挙費用として一定額が候補に配分されます。その時、候補はすでに議員の身分を失っており、落選者も現役も差はありません」という。

落選者については、「党の支部長として活動して頂いています。その費用です」とし、「これからの若い世代が選挙でえらばれることも、否定されますか？」と呼びかける。

最後に、原資についての指摘には、「政党交付金は、政党の政治活動が特定の企業団体の意向にゆがめられることを避けるため、民主主義のコストとして国民の皆さんからいただいた税金で賄われています」とつづっていた。

https://www.j-cast.com/2026/04/15513810.html?p=all

これと、海外への外貨準備金を使っての援助は毎回文句言う奴が出てくる

米国が第二次世界大戦に参戦するにあたって、
ルーズベルト元米大統領は世界民主化宣言を行った。
世界民主化というこの戦争目的に沿って、
日本の民主化のために戦後に米軍が制定したのが
現行の日本国憲法だった。改憲を行うと、日本は
民主主義国ではなくなってしまう。いうまでもなく
世界最強米国を中心とする同盟国は、民主主義同盟
である。

日本の憲法第９条というのは、１９２８年不戦条約
とその具体化である国連憲章を米軍がコピーした
ものにしか過ぎない。また立憲民主党その他の勢力
は、憲法は「政府の権限を規制するものだ」との
主張をしている。このテロ◯ストらによる虚偽言説
のために、日本国は戦争が出来なくなってしまって
いるのである。

憲法とは、「国民の権利を守るもの」だ。
国民を守ることが民主主義政府の義務だ。
このことは、米国憲法をコピーした米軍が、
民主主義日本国憲法の第９９条において書いている。

民主主義政府が国民の権利を守るために行う
戦争であるならば、米軍が米英憲法をコピーした
日本国憲法からの規制や障害は皆無になる。

民主主義国の国民のそれぞれには、生まれながらの
固有の権利である基本的人権がある。
民主主義憲法は国民の自衛権を規制するものではない。
自衛権は人権だからだ。したがって日本が改憲など
を行う必要は全く無い。

民主主義政府が自国民を守るために行う戦争を
自衛戦争という。自衛戦争である場合にだけ、
国連憲章第５１条にしたがって国際法において
合法となる。自衛権が人権だからだ。

違法な大義無き戦いは必ず敗れる。誰も味方しないし、
兵の動きも緩慢になるからである。

民主化日本国憲法の前文にも書かれてあるように、
日本国は第二次世界大戦で悲惨な戦争の惨禍を
経験した。国際法違反になる戦争犯罪を犯すと、
一般市民も大規模に巻き込まれることになる
無差別爆撃と核兵器による攻撃を受ける。