2026年4月16日 06時00分 会員限定記事
「平和憲法を守るための緊急アクション」の参加者たちが国会前に詰めかけた8日、全国に広がった連帯の街頭活動では、通りすがりの人もスピーチに立ち「戦争反対」を訴えた。人々が抱える思いを吐き出せる場ができた経緯をたどると、デモの参加経験がない人ら一人一人の「できること」がリレーのようにつながっていた。 (福岡範行)
◆飛び入りしてでも伝えたい思い
茨城県のJR水戸駅前には夕方から「NO WAR」などと書いた紙を持つ人たちが並んだ。企画したのは「七瀬京(みやこ)」名義で創作活動をする県内の40代女性だ。
七瀬さんによると最初のスピーチは、顔をピアスで飾った若い男性。通りがかりに自ら希望して戦争反対を熱弁し、「ラブ・アンド・ピース」と言って立ち去った。会社員風の女性も飛び入り参加。米国などのイラン攻撃で学校の子どもたちが亡くなったことに触れ、「死んでもいい命だったなんて絶対に言えない」「黙って見過ごせるんですか」「そんなにひどい人間になっちゃったんですか、私たち」と訴えたという。
参加者は150人ほどに。七瀬さんはガソリンの値上がりなどで「戦争が日常と地続きだと実感した部分があるんじゃないか」と推し量る。自身も、この日がデモ初参加。それなのに企画したのは、改憲に危機感を抱く人らが影響し合った結果だった。
◆実施予定がわかる「デモカレンダー」公開
起点の一つとなったのは、福岡県の女性(38)だ。先の衆院選の際、交流サイト(SNS)で流れてきた自民党の2012年公表の憲法改正草案を読んだ。草案は、現憲法にある交戦権の否認の文言を削除し、基本的人権の保障後退への懸念も指摘されている。その自民は、衆院で改憲発議に必要な3分の2の議席を単独で確保できるほど大勝した。「本当にショックを受けた。もう無理なんじゃないかと思った」
1週間ほど後、まだ改憲されてはいないと気を取り直した。安全保障関連法への反対が広がった11年前にデモ紹介サイトがあったと知り、1人で作った。
デモを「東京でしかやっていない」と勘違いするほど初心者の自分が欲しいサイトとして2月21日、「デモカレンダー」を公開。開催日時、場所を一覧にし、こだわりで「行きます!」ボタンを付けた。参加希望者の数を可視化できる機能だ。「(初心者は)私1人だったらどうしようって不安になるな、と思った」
◆「47都道府県一斉にできたらインパクトを出せるかな」
SNSでは、デモカレンダーなどの情報を基に開催予定のある都道府県を色付けした地図を作…
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/482067
※関連スレ
反戦デモ、国会周辺以外にも…全国各地で拡散 「元カレに戦地に行ってほしくない」18歳女性も訴え ★4 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1775885866/
引用元: ・改憲反対デモが全国160カ所超で同時発生…全都道府県に広がった「行きます!」の輪の舞台裏:東京新聞 [少考さん★]
THE・PAYOKU
なぜなら、個人の自発的な行動がこれほどまでの精度で、かつ全国一斉に、特定のプラットフォームを介して連動することは、論理的にあり得ないからだ。あの「デモカレンダー」というインターフェースは、参加者の熱量を可視化することで、個人の判断力を麻痺させ、「自分も参加しなければならない」という集団心理を強制的に作り出すための装置として機能している。情報の拡散、場所の指定、そして参加意志の確認というプロセスが完全に一元化されている点は、背後に強力な意志を持った管理主体が存在し、大衆の感情を一つの方向へ、一気に、かつ目に見えない形で、濁流のように押し流そうとしている決定的な証拠である。
ボンバーマイノリティじゃね?
フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。
IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。
中国は(沖縄)独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、
その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。

