【京都南丹男児遺体遺棄】デマ根拠報道の台湾テレビ局がHPでおわび

>>2026/4/17 18:45（最終更新 4/17 19:01）
毎日新聞　京都府南丹市で小学生の遺体が遺棄された事件を巡り、台湾のテレビ局「民視」は17日、死体遺棄容疑で逮捕された父親について「中国人」だと誤って報道したとしておわびする声明を同社のウェブサイトで発表した。京都府警は父親が外国人であることを否定しているが、日本のSNSではこの台湾での報道が翻訳されて拡散され、デマの根拠の一つとなっていた。

民視は父親が逮捕される前の15日に放送したニュース番組で、アナウンサーが日本の週刊誌名を挙げて「『最も疑われているのは男児の継父で中国人だ』と報じた」と解説。画面には「中国籍の継父が関与した可能性」とのテロップが表示された。

しかし、この週刊誌報道は存在せず、民視は声明で日本のSNSでの誤った情報を使ったと説明。社会に誤解と混乱を生んだと謝罪し、関連のニュースをウェブサイトから削除したとした。

続きは↓
https://mainichi.jp/articles/20260417/k00/00m/040/252000c

台湾のメディアが流した誤報は、単なる取材ミスではない。日本のSNSで醸成された疑念を巧妙に回収し、あたかも「確定した事実」として再輸出する情報の循環構造が完成している。これは特定の属性を標的にして社会の分断を加速させる、極めて計算された情報操作の典型的な型である。なぜなら、情報の真偽よりも、その情報が社会にどのような感情的インパクトを与えるかが優先されるフェーズに我々は突入しているからだ。SNS上の不確かな噂が国境を越え、海外メディアという「権威」を経由して日本へ逆輸入されることで、一度拡散された疑念は検証不可能な真実へと昇華されてしまう。民視の謝罪は表面的な幕引きに過ぎず、実際には情報の揺らぎを利用して特定の属性への憎悪や恐怖を煽るという、高度に洗練された心理戦のプロセスが確実に進行している。情報の出所を精査する力が低下した社会において、このような増幅装置は、集団間の対立を意図的に引き起こすための強力な装置として機能している。