外国人労働者を締め上げても日本が豊かになるわけではない　排外主義の支持層に阿る高市首相は日本の飲食店文化潰すのか　古賀茂明氏

2026/04/21/ 06:00　古賀茂明

目次
2ページ　・留学生のアルバイト規制の強化
3ページ　・その場しのぎだった自民党の外国人導入策
4ページ　・賃下げ政策で大企業の利益を優先
5ページ　・移民政策の抜本的見直しに踏み込むべき

新聞を見てびっくりした人が多いかもしれない。

政府は、4月13日に外食業界での「特定技能」人材の受け入れ（資格認定）を停止したというニュースが見出しを飾ったからだ。

停止の理由は、在留者数が受け入れ上限に迫ったからだ。しかし、外食業界といえば、今最も人手不足が深刻な業界だ。近所の居酒屋の入り口に貼られた「閉店」のお知らせの紙を見る経験をしたことがある人は多いのではないか。

2025年の「飲食業」倒産は1002件（前年比1.0％増）に達し、1996年以降の30年間で初めて1000件を超えた（負債1000万円以上、東京商工リサーチ調べ）。このデータによれば、日本料理店が過去30年間で最多、焼肉店、ハンバーガー店、粉もん店が、集計を開始した2009年以降で最多を記録した。

高市早苗首相就任以来、株価は上がって富裕層が喜び、円安が進んでトヨタなどは何もしなくても大儲けでウハウハだが、輸入物価は高騰を続けている。その影響で食材費や光熱費や物流費が上がり、それに加え人手不足で人件費も上昇している。大手外食チェーン店などではグループでの大量仕入れの工夫や新規メニュー開発による値上げなどある程度の対応は可能だが、そうした工夫の余地が小さい中小・小規模の飲食店には値上げは難しい。

その結果、前述のデータによれば、飲食店の「物価高」倒産は136件（前年比126.6％増、2倍以上ということ）、「人手不足」倒産（後継者難除く）は55件（同161.9％増、3倍近い）と急増した。

このままでは、私たちの街から馴染みの店がさらに消えていくことになるだろう。また、この苦境は中小事業者に限られるわけではなく、外食業界全体が非常に厳しい状況にある。

そうした中で報じられた冒頭のニュースだから、「えっ？　それってやばいんじゃない？」という反応になるわけだ。

これに対して、外食業界を所管する農林水産省は、外食業に従事する約405万人のうち、特定技能1号の外国人は約4.6万人（26年2月末時点の速報値）であり、全体の1%強にすぎないから影響は限定的で直ちに経営が立ち行かなくなるわけではないと、人ごとのようなコメントをしている。

さらに、特定技能制度は「国内人材の確保や生産性向上を行ってもなお不足する場合」に認められることになっていることを理由に、処遇改善などで日本人を雇用する努力をすべきだとも言っている。正論かもしれないが、そもそも、そうした努力に限界がある企業が多いからこそ、特定技能人材を入れるという政策をとったはずだ。

農水省は、数は少ないから大したことはないと言うが、外食業の従事者の78％がパートやアルバイトだ。一人当たりの労働時間は長くない。一方、特定技能人材の場合は、フルタイムでしかも5年は働ける。店側にとっては、中核的な人材になる。単に人数だけの問題ではないのだ。

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外食業界を支える外国人労働者
（略）

※全文はソースで
https://dot.asahi.com/articles/-/280939?page=1

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