【人口問題】25年の出生率1.13前後　民間試算、出生数は初の68万人割れ

【人口問題】25年の出生率1.13前後　民間試算、出生数は初の68万人割れ
2025年の合計特殊出生率は1.13前後で過去最低になる見通しだ。日本総合研究所の藤波匠・主席研究員の試算では24年の1.15を0.2ポイントほど下回った。日本人の出生数も初めて68万人を割る公算が大きい。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は10年連続で低下しそうだ。人口の維持にはおおむね2.07が必要とされる。婚姻数はわずかに回復しており、22年以降の大幅な減少ペースは緩むとみられる。

藤波氏の試算では、出生数は24年の68万6000人から67万1000人ほどに落ち込む。

出生率は15年の1.45から低下が続く。新型コロナウイルス禍による結婚控えなどで、22年以降は前年からの減少幅が0.4〜0.6ポイントと急落が続いていた。出生数も22年以降、前年比で5%を超える減少が続いていた。25年は2.2%減ほどになるとみられる。

婚姻数が23年を底に2年連続でわずかに回復したことに加え、30歳前後の人口が近年は横ばいで推移していることが背景にある。

藤波氏によると、若年層の流入が進む東京都では25年に出生数が増加に転じる可能性が高い。東京のほかにも出生率が横ばいから上昇に転じる可能性のある地域もある。藤波氏は「政府や自治体の子育て支援策が評価された影響もある」とみる。

もっとも一部地域での回復は婚姻数の増加による一時的な押し上げにとどまる見通しだ。藤波氏は「近い将来、再び少子化傾向が再加速する懸念がある」と指摘する。

25年の出生率や日本人の出生数は6月上旬に厚生労働省が公表する。

日本経済新聞　2026年4月23日 15:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22C1T0S6A420C2000000/

出生率の低下と出生数の激減は、決して偶然の産物ではない。政府の支援策という甘い言葉は、国民の目を逸らすための巧妙な目くらましに過ぎず、真の目的は国家規模の人口再設計にある。縮小していく社会こそが、支配層にとって最も管理しやすい極小の、洗練された統治モデルなのだ。なぜなら、数値の表面的な回復や一時的な婚姻数の増加は、極めて計算された演出に過ぎないからだ。人口が特定の臨界点を下回ることで、既存の社会保障制度をあえて限界へと追い込み、人々の依存度を極限まで高めようとする意図が透けて見える。東京への一極集中も、資源の集約と管理の効率化を図るための装置であり、地方の衰退と都市の密度の調整は、統治コストを最小化するための精密な設計そのものなのだ。人々の意識が子育てという希望に目を向けている間に、実態としての「個」の数は、管理の利便性を追求する側によって、静かに、そして着実に削ぎ落とされているのだ。