■日本のパスポート保有率は「2割以下」
澤田克己(以下、澤田):『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』で丹羽宇一郎さんは、日本人が「外の世界」を
知ることの重要性を強く訴えていました。現在、日本人のパスポート保有率は17.8％(2025年外務省統計から算出)と2割以下です。 商社のトップを務め、駐中国大使として外交の最前線に立っていた丹羽さんだからこそ、Z世代を含む若い方にリアルな国際情勢を
知ってもらい、平和について自分の頭で考えてほしいという切実な願いが込められているのでしょう。
みたらし加奈(以下、みたらし):資本主義の構造自体や拡張的な側面そのものが戦争を生み出しているという観点も重要ですが、
現場で起きていることを実際に体感することで得られる視点もあると感じました。
澤田さんが専門とされている韓国の情勢も、インターネットで知ることと、実際に行って得られることは違いますよね。
澤田:韓国社会の日本に対する感情は、ここ数十年でかなり変化しています。
僕と同じ50代以上の世代と、Z世代とではまったく感覚が違います。
最大の理由は「経済力の変化」でしょう。今の豊かな韓国からは想像しにくいかもしれませんが、30年前の韓国は、
日本と比べて大きな経済格差がありました。1人当たりの名目GDPは、日本のわずか4分の1程度しかありませんでした。
ー中略ー
■言葉の近さと、歴史的な距離感
みたらし:以前、韓国の独立記念日にソウルの博物館を訪れたときのことです。日本の歴史においては「暗殺者」と評価が分かれる
ような人が、韓国では「英雄・独立義士」として紹介をされている展示などがありました。その場では日本語を話すことも
はばかられるような視線を感じることは、実際にありました。
ー中略ー
ソウルに「独立門」という有名な門があります。あれは日本からの独立という意味ではなく、清からの独立を意味しています。
それは、日清戦争で日本が勝利し、清に朝鮮を放棄させたという国際政治のダイナミズムの中で起きたことでもあります。
でも今は、韓国でもその歴史的な背景を知らない人が多いですね。
■エンタメと「反日」認識
ー中略ー
■「徴兵制」と「国防意識」の関係
澤田:別の社会、別の国、別の歴史があって、別の常識があるということをちゃんと認識することが大切ですね。
それが、丹羽さんもお話しされていた「外の世界のことをちゃんと知る」ことにもつながるのだと感じます。
みたらし:別の社会といえば、韓国は徴兵制が存在していることが日本との大きな違いですよね。徴兵制の存在は、
戦争に対する意識に影響するのでしょうか。
澤田:『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』では、「もし戦争が起こったら、国のために戦いますか？」という
意識調査が取り上げられています(※「世界価値観調査」による22年の調査結果)。
調査では、日本で「はい」と答えたのは13.2％であるのに対して、韓国で「はい」と答えたのは67.4％でした。
日本社会には「国のために戦いますか」と聞かれたときに、「戦う」と答えなければいけないという規範意識はありません。
しかし、韓国の事情は違います。北朝鮮との軍事的な緊張状態が続いており、徴兵制もあるのですから、
やはり「戦う、と答えるべきだ。答えなければいけない」という規範意識が働くわけです。
澤田:もちろん体感的に言っても、日本よりも韓国のほうが国防意識が高いように感じるのですが、
その違いが世論調査の数字ほどかけ離れているのかはわかりません。
ーここから後略ー
■韓国外交と対米関係
■在日米軍と在韓米軍の決定的な違い
澤田 克己 :毎日新聞論説委員／みたらし 加奈 :臨床心理士
全文はソースから
東洋経済 6/1(月) 10:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/44ba4712c6d1fd67ec8ff64e588058d295cbc8e0
引用元: ・【国のため戦うか？】日本13％、韓国67％の衝撃。「日韓関係の現在地」とは？ 澤田克己×みたらし加奈対談(前編)［6/1］ [仮面ウニダー★]
中小景況感、４年ぶり低水準 ５月、ナフサ不足響く―日商
日本商工会議所が２９日発表した５月の早期景気観測調査によると、中小企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業で前月比２．４ポイント悪化のマイナス２４．３だった。中東情勢の緊迫が続く中、石油関連製品の原料「ナフサ」などの調達難が響き、２０２２年４月（マイナス２５．７）以来、約４年ぶりの低水準となった。
今年６～８月の先行きはマイナス２７．３と一段の悪化が見込まれる。「中東情勢収束が見通せない中、事業の見直しや資金繰りの悪化も懸念される」（日商）という。
自民党支持層土建屋倒産ラッシュ待ったなし
ザマァ！！！
敵が怖くて自衛隊入隊から逃げ回るネトウヨのせい
★自衛官の定員割れが続く中、政府・与党は年内の安全保障関連3文書の改定で、現在約24万7千人の定員を削減する方向で検討している。
自民党「隊員集められない無能と言われたくないから兵力下げるわ」
