【コンビニ】セブンはなぜ「ワンオペ」を検討？　加盟店利益の減少で、苦肉の策　過去には“要塞レジ”実験も

　国内セブン‐イレブン事業の2026年2月期の業績は、売上高9146億円（前期比1.2％増）、営業利益2225億円（同4.7％減）と増収減益だった。

　特に、店舗の売り上げから仕入れコストや人件費、セブン本部へのロイヤルティーなどを引いたフランチャイズ（FC）オーナーの利益を示す「加盟店利益」は、2025年上期に前年度比4.2％減、下期に同0.7％減と落ち込んだ。人件費や水道光熱費の上昇などが利益を圧迫している。

　収益改善に向けて同社が検討しているのが、店舗の省人化だ。現在は基本的に2人体制で運営している店舗について、一部の時間を1人で回せるようなシステムを2026年中に導入するという。他社と比較すると、セブンは完全無人なフルセルフレジの普及が遅れているが、今後新しいレジの配備も進める。

　だが、サービスが多機能化した現在のコンビニにおいて、ワンオペ体制には限界がある。提供機能の縮小も検討すべきではないだろうか。

ファミマ・ローソンと比べて苦戦しているワケ
　コンビニ大手3社における2025年度の全店平均日販（1店舗当たりの売上高）は、セブンが69万9000円と断トツで高く、ファミマが58万5000円、ローソンが59万8000円だった。セブンの日販が高いのは、1日当たりの客数が他社よりも多いからだ。好立地を確保していることや弁当、日配食品の集客力が高いことが主な要因とされる。

　一方、2025年度におけるセブンの加盟店利益は芳しくない。ファミマは5年連続、ローソンも7年連続で増加しているのに対し、セブンは2年連続の減少となった。売り上げは伸びているものの、オーナーの利益が減少している状況だ。

　セブンの加盟店利益が減少した主な要因は、人件費の高騰だ。2025年度の最低賃金は前年比で6.3％上昇し、全都道府県で1000円を超えた。

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