京都弁護士会　文科省の教育基本法違反認定の撤回を要求　同志社国を徹底擁護

辺野古転覆事故　文科省認定は「教育への不当介入」京都弁護士会　認定撤回要求2026/6/12 20:54　社会　事故・火災　辺野古転覆事故

沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、文部科学省が同志社国際高（京都府）の平和学習を教育基本法に違反すると認定したことは教育への不当介入だとして、京都弁護士会（谷口直大会長）は12日までに、文科省に認定撤回を求める会長声明を発表した。

　声明は11日付。教育基本法が禁じるのは、特定の政党を支持・反対する目的で、生徒が主体的に考え判断することを妨げるような政治教育や政治的活動だと指摘。同校の平和学習は、学校側が生徒に反対運動への支持を強制したものではなく、同法に違反しないとした。　さらに、事故については学校と運航団体の安全管理体制などを客観的に精査する必要があり、事故原因と教育内容をはっきり区別するべきだと主張した。
同弁護士会憲法問題委員長の白土哲也弁護士は「今回の認定は非常に踏み込んでおり、教育現場に対する萎縮効果は看過できない」と述べた。