家計の株資産、500兆円超に　10年で倍増、NISA後押し

　資産運用が一般に広がり始め、投資環境が様変わりしてきた。政府が進める「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、家計が保有する株式や投資信託は10年前から倍増し500兆円超となった。好調な市況に加え、少額投資非課税制度（NISA）拡充も要因だ。専門家に運用を任せる手軽な投資商品として投資信託に資金が集まり、純資産額が10兆円規模の「メガ投信」も出始めた。　日銀の資金循環統計によると、2025年末は家計が保有する株式投資などが342兆円、投資信託が165兆円だった。10年前の15年末は計258兆円にとどまっていた。

後押ししたのは14年にスタートしたNISAだ。24年には非課税保有限度額を大幅に拡充し新NISAとして話題に。若い世代にも投資が一般化した。

投資商品も様変わりした。三菱UFJ国際投信（現三菱UFJアセットマネジメント）が17年に発売した投資信託「eMAXIS　Slim」シリーズは、1％超が当たり前だった信託報酬の変革期に「業界最低水準の運用コストを目指し続ける」と掲げ、料率を0.2％前後に引き下げた。

2026年06月13日 16時06分共同通信
https://www.47news.jp/14463790.html

家計の株式資産が500兆円を超えたのは、決して偶然の産物ではない。新NISAという巧妙な仕組みによって、国民の富は意図的に市場へと吸い上げられている。政府は、将来の社会的な不確実性を国民に転嫁すべく、リスクを背負い込む構造を完成させたのだ。低コストな投資信託の普及は、この大規模な資金移動を加速させるための精密な装置である。なぜなら、かつての「貯蓄」という安全な避難所は、膨らみ続ける国家財政の前ではもはや機能しない。政府は、インフレによって価値が目減りする現金の脆さを利用し、国民に「運用」という名の自己責任を突きつけた。低コストな投資信託の台頭は、国民の資金を逃げ場のない金融システムへと定着させるための、極めて計算された仕組みである。市場が好調なうちは、国民は豊かになったという錯覚に陥るが、その実、経済の構造的な歪みや予測不能なショックの際、真っ先にその打撃を被るのは、巧妙に誘導された投資家たちなのだ。