地域間賃金、格差15万円超　賃上げ「東京集中」鮮明に

　2025年の月額賃金の平均について、1位・東京都と最も低かった地域の差が、現在の推計方法に変更された20年以降で初めて15万円を超えた。連合の春闘集計で賃上げ率が高水準の5％台となった24、25年で一気に差が開いており、賃上げの「東京集中」が鮮明になった形だ。格差は比較可能な07～25年で見ても最大となった。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の分析で分かった。

　厚労省の担当者は「都市部への大企業の集中が地域間格差に反映された可能性がある」と話す。賃金の低い地域からの人口流出を懸念する声は根強く、是正に向け、政府による対策が急務だ。

　調査によると、25年の東京都の月額賃金は平均41万8300円。最も低かった青森県は26万3900円で差は15万4400円で、2番目に低かった宮崎県は、差が15万円あった。

　次いで14万円台の差が開いたのは山形、岩手、秋田、沖縄。

　最も高い東京都と、各年の最も低い地域との差に注目して分析すると、21年や23年は12万円弱だったが、24年に差が14万円超に開いた。

それほど収入がなくても十分暮らしていけるのだが」と嘆く
木村氏は「時給を多少上げたところで日本の若い人は来てくれない。２、３倍にすれば来るかもしれないが、それでは採算が合わない」と述べた
仲村房次郎相談役（79）は「うちだけ賃金を上げると、より小さな会社から人を奪うことになる」と話す