「財源論に向き合わないと大変なことになる」　経済学者・井手英策さんは「減税」に警鐘

　大国の「力」に、「協調」や「平和」を追求してきた戦後の世界が揺れています。未来へ希望をつなぐ知恵はどこに。多くの人々の「言わねばならないこと」を通して考えます。
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◆あまりに雑な国家予算の扱い、まるで自転車操業
　力による政治が世界に広がり、日本の経済政策にも「危機管理」「安全保障」という言葉が次々に出てきている。食の安全保障、エネルギーの安全保障、経済の安全保障──。
　日本中どこを見回しても危機的な状況だと言われると、一方的な主張でもそれに従うしかなくなってしまう。この状況を作ったのは自民党政権なのだが、その危うさの中で、危機管理や安全保障の名目でさまざまな予算が盛り込まれている。
　2025年度補正予算と2026年度当初予算の成立過程を見て、「あまりにも財政が雑に扱われている」と感じた。補正予算では11兆7000億円の新発国債のうち、6兆3000億円が6カ月の割引短期国債。半年後に償還期限が来る国債が半分以上というのは「自転車操業」のようだ。
　当初予算も「3月までの成立」にこだわった結果、議論が拙速にすぎた。巨額の支出がまた補正予算に先送りされ、借金もさらに増えるのだろう。
　さらに危ういのは防衛費の基金化だ。「防衛装備移転円滑化基金」として一般会計の外に出たことで、議会のコントロールが及びにくくなり、防衛費が国家機密扱いされれば、会計検査院にも精査できないようになるかもしれない。
　日中戦争（1937年）が始まると「臨時軍事費特別会計」が設置され、軍事費がこの特会に組み込まれて国家機密となり、国会が統制できなくなった。今がそこまでとは言わないが、質的に同じ問題が起きつつある。
　「危機管理」や「安全保障」という言葉が躍り、反対できない状況が強まり、防衛予算の統制が非民主的になってきていると感じる。
◆社会の分断が進むと、日の丸や有事で束ねようとする
　このあと読める記事のAI要約　将来不安から過度な競争が生まれる現代日本。井手さんは政治家が選挙向けに打ち出す甘い減税論を一蹴し、国民が税を少しずつ負担し、学費や医療費の心配を減らす社会を提案。財源論と向き合わない政治の現状に警鐘を(以下有料版で)

東京新聞　2026年7月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/499175

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