こども家庭庁は2027年度当初予算案の概算要求で、23年の設立以来最大の約7.8兆円を求める方向で調整に入った。前年度の要求より約3200億円多い。過去最多となった子どもの自殺の対策や、SNSを利用する環境整備に向けた費用などを盛り込む。
高市早苗政権は「補正予算依存からの脱却」を方針としており、従来は補正予算で計上していたような費用も当初予算での一括計上が見込まれている。一方、既存の補助金見直しで約130億円をカットする。
概算要求では、25年の小中高生の自殺者数が538人と過去最多を更新したことを重くみて、対策に重点配分する。
地域の学校や医療機関、警察などでつくる協議会が使えるような新たな交付金を創設する。都道府県や政令指定市で自殺危機対応チームの設置や事案対応の費用にも充てる。
[朝日新聞]
2026/8/20(木) 20:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ca327d4ca37be83de502bf30b9f8a54252176d
安部のせいで子供達の未来暗闇しかない
あーあ
こども家庭庁できてさらに少子化対策すすんでないか？
紗理奈やでー！
どうせ広告代理店に払って自民党にキャッシュバックさせるだけだろ？制度の透明化が先だろボケ高市？これが民意なのか？言ってみろ
最強やな
子供のためなんですよ、って言ったら誰も反対できない
税金でボロ儲け
子供減ってんのになんで費用増えんの？
>>2
安部ってだれ
なめてんのかよ税金泥棒
