【最低賃金】10月から順次発効、全国平均は「1177円」へ56円上がる。年2080時間で11万6480円増

（略）

【試算】時給56円の上昇で、年2080時間働く場合は11万6480円増に
まずは金額から確認します。厚生労働省がまとめた答申状況によると、改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額は1177円です。改定前は1121円でしたので、56円の引き上げになります。

●時給56円を1年分に直すと
週40時間、年52週で働いた場合、年間の労働時間は2080時間です。この前提で計算すると、年単位では以下のように賃金が増えます。

・改定前:1121円 × 2080時間 = 233万1680円
・改定後:1177円 × 2080時間 = 244万8160円
※改定前後の全国加重平均額をそれぞれ時給と仮定した試算です。賞与や各種手当、税・社会保険料は考慮していません。また、改定後の時給が1年間続く場合の比較であり、2026年中に増える収入を示すものではありません。

差は11万6480円。時給で見れば56円ですが、1年分に直すと10万円を超えます。

月160時間の勤務であれば、年間1920時間なので10万7520円の増加です。働く時間が長い人ほど、引き上げの効果は大きくなります。

なお、増えた分がそのまま手元に残るわけではありません。社会保険料や税が差し引かれるため、手取りの増え方はこれより小さくなります。

●引き上げ額は都道府県で違う
56円というのは全国を加重平均した数字で、実際の引き上げ額は地域によって変わります。答申された引き上げ額は54円から65円の幅がありました。

・最も大きい:佐賀県 65円
・最も小さい:東京都・神奈川県・大阪府 54円
引き上げ額が最も大きいのは佐賀県の65円で、1030円から1095円になる答申です。一方、最も小さいのは東京都・神奈川県・大阪府の54円で、東京都は1226円から1280円となる見込みです。

全文はソースで　最終更新:9/23(水) 14:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/df80626bed8cba83696e536f21cd682601274cf7

休みなしかよ

日本の中小企業の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。
日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。

下層庶民からすれば最低賃金上げはマジでメリットしかないからガンガン上げて欲しい

現在の労働者不足の人数が189万人と言われている
そして現在の生活保護者が200万人いる
生活保護制度を全廃して怠け者たちを働かければ
労働者不足は解消するんだよ
そうすれば移民は不要になる
政府は早急に生活保護制度を全廃しろ

最低賃金は生活を保証をする水準である必要はないんだよね。
最低賃金はお小遣い稼ぎ程度の人も対象になるから、雇用され易さも考慮して低めでいいんだよ。
（もしくは最低賃金は上げっぱなしではなく、景気に応じて下がるようにするとか）
人手不足なら勝手に賃金は上がっていくし
日本もアメリカのように、政府は国として全体的に低めで設定し、都道府県が実情に応じて政府よりも高めで設定すればいいんだよ。
最低賃金を上げても輸入物価の高さに隠れたデフレを修正しない限り賃金の弾力性が失われて、
雇用され易さが失われ、新卒雇用が減ったり不況の時に失業しやすくなるだけだよ。

,9
いいえ、安倍ちゃんの時代のニュー速＋民が「実質賃金が減るとゎ、雇用が増えて平均した賃金が減る事だ☺」とかゆっていた事は、当時は賃上げがインフレ（物価が高くなる事）においつかなくても問題なかった事を意味していました。
むしろ、安倍ちゃんの時代はまだゆるやか過ぎたインフレを、すでにじゅうぶんなゆるやかさにパワーアップさせたわが国は、もはや、安倍ちゃんの時代はまだ時期尚早だった賃上げ（インフレをともなうので、実質賃金の上げ）のフェーズに進む事ができたのです。ｷﾀｰ

職場でパートの時給が50円上がるから自分の収入を把握して勤務時間を減らすなりする様に言われたわ
勤務時間を減らしたかったからちょうど良いタイミング

生活保護者は今相当キツいんじゃない？
インフレになってるのに基準はほとんど変わってない