米中「同盟国」発言に困惑 日本政府、首脳会談の分析急ぐ

日本政府は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による２４日の首脳会談を受け、情報収集と分析に全力を挙げた。高市早苗首相は速やかにトランプ氏と電話し、会談内容について直接報告を受ける方向で調整している。トランプ氏が第２次世界大戦で米中が「同盟国」（ａｌｌｉｅｓ）だったと発言したことに、日本政府からは困惑の声が漏れた。

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トランプ氏はかねて米中両国を「Ｇ２」と呼び、西半球重視の「ドンロー主義」を掲げている。日本の頭越しに米中接近があるのではとの懸念があった。対イラン軍事作戦に起因する物価高でトランプ氏の支持率が下落傾向にある中、１１月の米中間選挙をにらみ、台湾問題などで中国側の主張を一定程度受け入れるのではないかとの警戒感も高まっていた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026092501015