66歳女優、内閣広報室予算72億円計上に「医療や生活保障との優先順位をどう考えているのか」
女優の東ちづる（66）が30日までにXを更新。内閣広報室が来年度予算の概算要求に、本年度の約10倍となる72億円を計上したことについて私見を述べた。
東は「現在話題になっている内閣広報室の約72億円は、2027年度の予算概算要求。まだ最終的に成立した予算でもなく、単純に『医療費を70億円削って、その70億円を広報費に回した』という関係でもない」と前置きした上で、
「だが、国民の命や暮らしと、政府の情報発信との間で、税金・公費を何にどの程度優先するのか、という問いは、かなり大事。税金は、安全に暮らせる社会のための会費のようなものだから」と言及。
「広報も民主主義には必要。災害情報や政策情報を国民に届けることも行政の重要な仕事だから。『広報費は全部ムダ』とする必要はない」と現段階での行き過ぎた批判や懸念についてはくぎをさした。
その上で「72億円で何を、誰に、どう届けるのか。なぜ今これほど増やす必要があるのか。そして医療や生活保障との優先順位をどう考えているのか？ということを、政府は説明する責務がある」と指摘。
「その説明を聞いたうえで、私たち国民が『それは必要だ』と思うのか、『いや、そこより先に命や暮らしでは』と思うのか。そこを議論できることが、税金を払っている私たちの大事な権利。それが民主主義の基本なんだろうと思う」とした。
続けて「民主主義は『政治家が守ってくれるもの』でも、『国民が政治家を監視するもの』だけでもなく、私たち国民が、知ろうとし、考えて、問い続けて、そして選挙などを通じて意思を示して、双方が参加してこそ成立する。意見が違っても、『違うからこそ話す』ことも民主主義の力」と強調。
「『まぜこぜの社会』をつくることも、民主主義を守ることも、『一緒に生きるための工夫』なのかもしれない」と思いをつづった。
COMMENTARY解説
「医療や生活保障との優先順位をどう考えているのか」と東ちづる氏。
概算要求は本年度の約10倍、72億円で最終予算は未定。
政府の使途説明は記事になく、論点は未確認のまま。
東氏は72億円が2027年度の概算要求段階であり、医療費を削って広報費に回した単純な関係ではないとも説明している。広報自体は災害情報などで必要だとも認めた上での指摘だ。一方で政府側からの使途や増額理由の具体的な説明は記事になく、内容は明らかになっていない。今後の予算編成過程で政府がどう説明するかが、増額の妥当性を判断する材料になりそうだ。
VOICESネットの声
他に代表作はあるの、この人？
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