収益化の停止措置やAI(人工知能)で作成した画像・動画への対応などが柱だ。
同省はこの内容に基づき、年内にも指針を策定する。
SNS投稿による収益化では、停止措置のほか、収益化の要件整備や対象者の審査なども指針に盛り込むことが想定される。AIで作成した画像・動画への対応については、AIを使用したと表示する機能の追加などが念頭にある。取りまとめはこのほか、本人確認の徹底や、発信者に関する情報の表示機能追加、候補者・政党などの公式サイトの優先表示といった内容も指針に盛り込むよう求めた。
7月に成立した改正情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)は、事業者に偽・誤情報による悪影響を軽減する措置を義務付けている。事業者が講じる具体策に関しては、総務相が参考となる指針を公表するとしている。
同省は与野党の取りまとめを踏まえ、近くパブリックコメント(意見公募)を行い、指針の策定を急ぐ方針だ。改正法は来年3月1日に施行される予定で、指針は来春の統一地方選で適用される。
SNS上で発信される偽・誤情報対策を巡っては、実効性をどこまで確保できるかが課題となる。与野党の取りまとめでも、具体的に実施する措置は「事業者の判断に委ねる」とし、改正法には勧告や指導の権限も盛り込まれていない。
背景には、憲法が保障する「表現の自由」への配慮に加え、事業者ごとにサービスが異なるため、統一的な指針の策定が難しいことがある。協議会のメンバーからは「事業者間で偽・誤情報に対する考え方に大きな差がある。どう実効性を確保するかは引き続き議論していく必要がある」との声が上がっている。
[読売新聞]
2026/10/10(土) 14:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bfbd45a15b82f5c847d2f56bfc62317ac5cc53
COMMENTARY解説
「事業者の判断に委ねる」と与野党の取りまとめ。
収益化停止やAI表示など、指針は年内に総務省が策定する。
勧告や指導の権限はなく、実効性の確保策は記事にない。
改正情プラ法は7月に成立し、事業者に偽・誤情報対策を義務付けた。総務省はパブリックコメントを経て年内に指針を策定し、来年3月1日の施行後、来春の統一地方選で適用される。具体的な対策は事業者の裁量に委ねられ、勧告や指導の権限は法律に盛り込まれていない。実効性の確保は課題とされ、指針が固まればAI表示や本人確認の基準がどこまで具体化するかが分かる。統一地方選に立つ候補者やSNS利用者には、指針の内容次第で発信や収益化の扱いが変わってくる。
VOICESネットの声
5ch: ・【ファクト】選挙でSNSに“偽・誤情報”…「収益化停止」を与野党要請、総務省が年内にも指針 来春の統一地方選で適用へ
現在最高権力の高市もやってた事だ
選挙公報だけでいいだろ
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