読売新聞オンライン
物流業界で外国人ドライバーを採用する動きが広がっている。在留資格の「特定技能1号」に運送業が認められたことが契機となった。トラック運転手の残業規制が強化された「2024年問題」以降、深刻化する人手不足への対応策として期待される一方、安全確保に向けた環境づくりが課題となる。(大塚健太郎)
3割目標
福山通運では今年、インドネシアからの約30人が社員として来日した。同社は外国人でも運転しやすいよう、普通免許でも運転できるいすゞ自動車の小型トラック「エルフミオ」を36台導入。10月から順次運転業務を始めている。
インドネシア人ドライバーの男性(43)は「早く日本の道に慣れたい」と意欲をみせる。福山通運の桑本聡常務は「特定技能で働ける期間は限られる。即戦力として働いてほしい」と期待する。
SBSホールディングス(HD)も25年、外国人ドライバーの採用を本格化した。今後10年で運転手全体の約3割にあたる1800人の外国人を確保することを目指す。
接客不要
農業や介護などの分野と違い、運送業はもともと技能実習制度などの外国人就労資格の対象ではなかったため、これまでは日本人と結婚してビザを取得した人などになり手がれていた。だが24年から、トラックやバス、タクシーの「自動車運送業」でも特定技能1号の人材の雇用が可能になった。
認定されれば最大5年間働くことができる。28年度末までの受け入れ人数の上限は2万2100人で、26年8月末時点で約7500人が試験に合格。タクシーやバスの運転手に比べ、乗客に日本語で接客する必要がないトラック運転手が合格者の8割超を占める。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8308f0b44336c7d68a49f0f0bf1b71ec06d58706
COMMENTARY解説
「即戦力として働いてほしい」と福山通運常務。
SBSHDは10年で1800人、運転手の3割確保目指す。
安全確保の仕組みづくりが追いつくかが今後の課題だ。
背景には24年に強化された残業規制「2024年問題」による人手不足があり、特定技能1号が24年から自動車運送業も対象になったことが採用拡大の契機だ。福山通運はインドネシア人約30人を採用し、運転しやすい小型トラックの導入など環境整備を進める。タクシーより接客不要なトラック運転手が合格者の8割超を占める。受け入れ上限2万2100人に対し合格は7500人で、残りの枠がどこまで埋まるかが今後の目安になる。
VOICESネットの声
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