ドイツとフランスは16日、EUによるEVの優遇策から日本製を除外する案で合意している。
合意案は、EVへの補助金や税優遇を受ける条件として、EU域内の組み立てや、一定割合以上の欧州製部品の使用を義務づけるものだ。EVだけでなくハイブリッド車も対象になる。年内にも欧州議会で採決され、最終決定される見通しだ。
もし、この合意案が実施されたら、日本の自動車メーカーが打撃を受けるのは間違いない。
EVは価格が高いため、補助金や税優遇がなければ、大幅な販売減となるのは避けられない。事実上、EU市場から締め出されることになる。
日本にとってEUは、年間約200万台を販売し、国内から約60万台を輸出している重要な市場だ。EU市場を失ったら、日本経済への影響も大きい。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394753
「自動車産業は、日本経済を支えている大黒柱。輸出の4番バッターです。就業人口も550万人というボリュームです。EU市場への輸出がストップしたら、国内工場の稼働が落ち込み、雇用不安につながりかねません」（霞が関関係者）
問題は、高市首相がドイツ首相に談判したところで、果たして日本車が「優遇枠」に修正されるのか、ということだ。まったく取り合ってもらえない恐れがあるという。高市首相が「G7」を欠席したことにフランスが激怒しているというのだ。
「高市首相が、2日に開かれたG7のオンライン首脳会議を欠席したことに、議長国のフランスはカンカンだといいます。トランプ米大統領も参加したのに、日本だけが官僚による代理出席でした。2023年以降に開かれた過去8回のオンライン会合には、いずれも日本の総理は出席しています。しかも、当日、高市首相は公務はなく、麻生副総裁と会食していた。それだけでもG7を軽視した振る舞いです。議長国のフランスを激怒させたのは、欠席した理由を『議長国のフランスが当日急きょ設定したから』と、したことです。フランスは事前に通知していたといいます。高市首相の失礼な態度は、ヨーロッパ各国にも伝わっている。高市首相がドイツのメルツ首相に、日本車を優遇して欲しいとお願いしても、応じてもらえないのではないでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏
高市首相はG7を欠席した理由を「欧米のディーゼル価格などが議題で、出席する類いのものではなかった」と、日本とは関係ない会議だと強弁していたが、日本の国益に直結する会議だったのではないか
COMMENTARY解説
550万人の雇用、自動車産業に打撃の恐れ。
首相の欠席理由が、交渉への逆風になりかねない。
採決は年内、修正要請が通るかが分かれ目。
独仏は16日、EVの優遇策から日本車を除外する案で合意し、年内に欧州議会で採決される見通しだ。高市首相は28日の独首相との会談で修正を求める方針だが、G7欠席の経緯についてフランス側の通知の有無など食い違いがあり、どちらが正確かは記事にない。28日の会談結果が出れば、除外案が修正されるかどうかが分かる。EU市場は輸出60万台、就業人口550万人規模の自動車産業にとって影響が大きいとみられる。
VOICESネットの声
5ch： ・高市首相G7欠席が招く最悪事態 G7欠席にフランスが激怒…EUにEV優遇策「日本車除外案」、実施なら国産自動車メーカー大打撃
欠席したから優遇外す、出席したら優遇する
どこの町内会だよ
文春に倒閣運動の先陣切られてるやんｗ
もっと頑張れよｗ
高市外交の真髄だなあ。。
おぃw
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