【】「貿易」よりも「防疫」を…急いではならぬ米国産ジャガイモの輸入解禁 (産経新聞 一筆多論)

平成29年春にあった「ポテチショック」をご記憶だろうか。北海道産ジャガイモの不作が響いてポテトチップスの販売停止が相次ぎ、品薄となったあの騒動である。ネットオークションで高値のポテチが取引されたことも話題を呼んだ。

日本は、ポテトチップスへの加工用に限って生鮮ジャガイモの輸入を認めている。国内産が不足したなら輸入を増やせばいいとの声が当時の米国にあり、1期目だったトランプ政権が対日圧力を強めないかと気をもんだことを思い出す。

実際には、新ジャガの収穫が始まると騒動は収束に向かい、懸念も杞憂（きゆう）で済んだ。もっとも、トランプ政権は3年後の令和2年に新たな動きをみせた。ポテチ用限定ではなく、スーパーなどに並ぶ一般流通用についても生鮮ジャガイモの輸入を認めるべきだという日本への要請である。

その直前に発効した日米貿易協定で生鮮品の関税は撤廃されていた。だが、一般流通用は輸入を禁じている。米国にすれば、非関税障壁が残っているので解禁を、というわけだ。

そのための日米協議が今も続いている。当然、安易な妥協は許されない。日本の輸入規制は、ジャガイモに付着した病害虫が国内に侵入し、農作物に被害を及ぼすことを防ぐための措置である。米国には日本で未確認の病害虫も多い。

日本政府は8月、協議対象となる病害虫21種類を公表した。今後は、病害虫ごとのリスク管理措置を協議する重要局面に入るが、科学的に妥当な手法でリスクを排除できない限り、解禁に応じるべきではない。

特に認識しておくべきなのが、一般流通用のリスク管理の難しさである。

20年前に解禁されたポテチ加工用の生鮮ジャガイモ輸入には、密閉型コンテナで輸送し、日本の港湾近くに加工施設を設けるといった条件がある。日本への到着後、すぐに高温の油で加熱加工するのが前提だ。

これに対して一般流通用は販売後にどう扱われるかが分からない。種イモに転用して栽培され、病害虫が広がる恐れもある。いったん侵入を許すと、長期的に作付けできなくなりかねない。21種類の中にはジャガイモと同じナス科のトマトなどに害を及ぼす病害虫もいるからやっかいだ。

実は韓国と台湾は、既に一般流通用の生鮮ジャガイモを輸入している。だから「日本でも」というのは乱暴だ。日本にとってジャガイモは、韓国などより生産量が格段に多い重要作物である。生鮮品は自給しており食料安全保障に資する点も踏まえる必要がある。

気になるのは、やはりトランプ政権の姿勢だ。生鮮ジャガイモを巡ってはインドとペルーも日本の輸入解禁を要請しているが、米国ほど対日協議は進んでいない。一方の米政府は今年9月、日本に協議の加速を促した。それほど解禁に意欲的ということだろう。

意外なことに、生鮮品と加工品を合わせた米国のジャガイモ輸出量は輸入量よりも少ない。日本の輸入解禁が実現しても、船便での輸送コストや輸送時の品質劣化、為替動向などを考慮すれば、安価で大量の生鮮品を対日輸出できるかどうかは見通せない。

それでも日本の輸入解禁はトランプ政権の「成果」と言いたいのかもしれない。米中間選挙の結果が輸入解禁協議に及ぼす影響も見極める必要がある。

（論説副委員長）

[産経新聞]
2026/11/3 15:00
https://www.sankei.com/article/20261103-4QW5DY67DJNQBHXPV5436OBOUA/?outputType=asynd

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