◆総務省調査で手数料の実態が初めて明らかに
寄付を受ける多くの自治体は、インターネット広告の掲載や返礼品の調達、送付などの作業を「楽天ふるさと納税」や「ふるさとチョイス」といったサイトの運営会社に委託している。各自治体が運営会社に支払った費用はこれまで不明だったが、総務省が7月に公表した2025年度の実績調査で初めて明らかとなった。
東京新聞はこの費用から、地元の企業などに入る返礼品の調達費と、運送事業者への送料を除き、運営会社が自治体から受け取った実質的な手数料を集計した。7都県の自治体合計は180億4750万円だった。
全国では総額約1490億円に上る。
◆委託費用抑制へ茨城県守谷市は自前のサイト開設
都県単位(管内の区市町村も含む合計)では、寄付受け入れ額が最も多い茨城県が51億3230万円。区市町村別では茨城県守谷市の8億110万円が最多で、千葉県銚子市の7億6660万円、栃木県小山市の7億2300万円と続いた。
守谷市は運営会社への委託費用を抑えるため、今秋、自前のサイトを開設した。大手サイトと異なり、多くの自治体の返礼品を見比べられないため、担当者は「サイトに人を呼び込むのが難しい」と頭を悩ませる。ただ、集客に成功すれば、運営会社に支払っていた分を市の財源に回せる。
総務省は今年10月から基準を厳しくし、寄付金のうち自治体の手元に残る割合を52.5%以上とするよう求めた。自治体は、サイトの手数料を含む費用を47.5%以下に抑えなければならない。銚子市の担当者は「返礼品の量などを減らさず基準を満たすためには、…(以下有料版で,残り 882文字)
東京新聞 2026年11月16日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/528344
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