19日午後、東京・永田町の自民党本部9階。党税制調査会の総会には約120人の国会議員が詰めかけ、さながら代理戦争の様相を呈した。
「東京は日本の金の卵を産む鶏だ。殺してどうするんですか」
東京2区選出の辻清人衆院議員がこう語気を強めると、同じ東京選出議員から「そうだ!」とすかさず合いの手が入る。
一方、前鹿児島県知事で鹿児島2区選出の三反園訓衆院議員が「これもやりたい、あれもやりたいと思っても、東京以外の知事にはできないのが現実だ。税収の偏在是正の先送りは許されない」と声を張り上げると、会場からは「さすが元知事! 説得力がある」とかけ声が飛んだ。
この日の党税調総会は、2027年度の税制改正に向けた最初の会合だったが、税収の偏在是正に関する応酬ばかりが目立った。税調幹部は「次回の総会も荒れ模様だろう」と先行きを案じた。
大企業の本社の東京集中や都心の大幅な地価上昇という経済構造の変化が税収の差につながり、これに伴う行政サービスの格差拡大がさらに変化を推し進める――。昨年末に決定した26年度与党税制改正大綱はこう指摘した上で、都道府県の重要な財源の一つである法人事業税の再配分強化を検討し、この年末に結論を得ると明記した。
「住民サービス格差で東京への人口流出が顕著だ」(神奈川、千葉、埼玉3県)
「そもそも税収の偏在はない」(東京都)
東京都とそれに対抗する3県の主張は真っ向からぶつかる。来月中の決着に向け、双方が地元選出の自民議員とタッグを組み、駆け引きを強めている。(以下有料版で)
読売新聞 2026/11/22 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261121-GYT1T00390/
COMMENTARY解説
「東京は日本の金の卵を産む鶏だ」と辻清人衆院議員。
東京都は偏在否定、3県は人口流出を主張。
再配分強化の具体策は記事になく、来月決着の行方が焦点。
党税調総会には約120人の議員が集まり、東京選出議員と地方選出議員の応酬が目立った。26年度与党税制改正大綱は法人事業税の再配分強化を検討し、年末に結論を得るとしている。具体的な再配分の仕組みや、どちらの主張が通るのかは記事にない。来月中とされる決着の内容が分かれば、東京都と神奈川・千葉・埼玉3県の財源にどこまで変化が出るかが見えてくる。
VOICESネットの声
企業に東京税を課して脱東京させれば
従業員も移動して税収格差は是正される
外国人すら一極集中傾向だしな
01東京都177人(1/9028) 13埼玉県58人(1/ 16241)
02栃木県22人(1/ 11364) 14北海道38人(1/16237)
03岩手県12人(1/12333) 15愛知県61人(1/ 17033)
04石川県11人(1/ 13909) 16徳島県5人(1/ 17200)
05岐阜県19人(1/ 14158) 17奈良県10人(1/ 17600)
06福岡県47人(1/ 14957) 18静岡県27人(1/ 17630)
07山梨県7人(1/ 15000) 19長野県15人(1/ 17867)
08京都府22人(1/ 15091) 20岡山県14人(1/ 18143)
09新潟県18人(1/ 15222) 21宮崎県8人(1/ 18375)
10千葉県52人(1/ 15346) 22神奈川県62人(1/ 18871)
11群馬県16人(1/ 15813) 23福島県11人(1/ 20727)
12茨城県23人(1/ 16130) 24青森県7人
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