50代・世帯1人当たり平均所得は「303万円」…社会保険料・医療費負担増で日本人に待ち構える「老後どん詰まり」の悲劇

75歳以上の医療費負担増は「現役世代のため」?
令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方を対象とし、医療費の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられています。

田村憲久厚生労働大臣（当時）はこの法案について「若い人々の負担の伸びを抑えていく目的」と現役世代の負担減を示唆していましたが、その効果を疑問視する声も。

■世帯主の年齢別の所得状況

そもそも日本人全体の所得はいくらなのか。厚生労働省のレポート「2021年 国民生活基礎調査の概況」を見ていきましょう。

1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が564万3,000円となっています。具体的には「高齢者世帯」が332万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が685万9,000円、「児童のいる世帯」が813万5,000円です。

世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50～59歳」が782万7,000円で最も高く、「40～49歳」が721万2,000円、「30～39歳」636万3,000円と続きます。最も低いのは「29歳以下」の433万1,000円。

国税庁の発表によると20代前半の平均年収は264万円、20代後半で369万円です。都内暮らしの場合、家賃やら何やら日々の出費でカツカツ……となってもおかしくない金額です。

1人当たりの所得金額ではまた違った様相が見えてきます。

恐ろしい…高齢者世帯の「年金受給額」に絶句
世帯人員1人当たりの平均所得金額をみると、最も高いのは「50～59歳」で303万7,000円、「60～69歳」が247万円、「40～49歳」が228万5,000円と続きます。最も低いのは「70歳以上」の204万3,000円です。

70歳以上の所得の大部分は公的年金。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は 24.9％、「80～100％未満の世帯」は33.3％となっており、約半数の高齢者世帯が、年金以外の収入がほぼない状態で生活していることが見てとれます。

■高齢者世帯の年金受給状況

では、実際の年金受給状況はどうなっているのでしょうか。厚生労働省「平成29年　年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）」を見ていきましょう。

公的年金（共済組合の年金、恩給を含む）の年金額階級別構成割合をみると、男性では「200～300万円」が42.2％、「100～200万円」が30.0％となっています。平均額がもっとも高いのは80～84歳で、半数以上が「200万円以上」の年金を受給しています。

女性では「50～100万円」が40.7％、「100～200万円」が32.4％となっています。平均額がもっとも高いのは85～89歳で、半数以上が「100万円以上」の年金を受給しています。

現役時代、正社員中心だった男性の平均年金額は208.4万円。女性の場合は139.3万円です。

医療費負担を下げて「現役世代の負担を軽く」しても…
家計調査より作成された内閣府の経済諮問会議資料によると、直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45～54歳。実収入のおよそ20％にあたる金額が引かれています。

2006年、勤労者世帯の社会保険料は1ヵ月あたり月4万円程度でしたが、2019年の時点で5万5000円にまで跳ね上がっています。時代が違えばもっと手取りが多かったというのは、明らかな事実。

超少子高齢化社会の日本では、社会保険料や医療費負担がこのさき上がることはあれど、下がることはなさそうです。日々の生活、そして老後の日常の大きな負担になることは間違いないでしょう。

減る年金、増える社会保険料。目下の資産形成の方法として「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ）」といった金融商品への注目が高まっています。日本には投資に苦手意識を持っている人が多い、と言われてきたなか、大きな社会の変化はすでに始まっています。「投資は危なそうで怖い」と苦手意識を持つ前に、まずは情報収集を始めるのも一手ではないでしょうか。

GGO編集部

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