【マクロ経済学の基本】　高橋洋一氏（東大数学科卒）　「『円安・物価高』のデタラメ報道　ＧＤＰギャップにも言及せず」

為替の円安をめぐっては、「輸入価格の上昇で家計や中小企業の負担が大きい」と強調する報道が目立つ。
また、「米国が利上げしているのに、日銀は金融緩和を継続している」と批判したり、
「以前に比べると円安メリットは限定的」といった報道や分析もみられる。

こうした論調には、経済全体をとらえるマクロ経済の視点がないものが多い。
家計の負担が大きい、中小企業が大変というが、その一方、史上最高の収益を得ている大企業も多い。

米国は利上げしているので、円安是正のため日本も利上げすべきだというのも、マクロ経済の基本ができていない議論だ。
金融政策にはインフレ目標がある。それはインフレ率（と表裏一体の失業率）のコントロールを目標とするもので、為替水準を目標とするものではない。

米国においてインフレ率が高くなっているのは、
バイデン政権発足直後の大型財政出動によりＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）が解消されたことによるものだ。

しかし、日本では依然大きなＧＤＰギャップが残っている。
そのため、エネルギー価格などは上昇しているが、物価の基調を示すエネルギー・生鮮食品を除く消費者物価指数は
４月時点で対前年同月比０・８％上昇に過ぎない。ほとんどのマスコミの報道で、このＧＤＰギャップについて言及されない。

また、日本の報道はエネルギー価格の上昇と円安を混同しているものばかりだ。
米国はドル高なのに高いインフレで、日本は円安なのにそれほどインフレでない。エネルギー価格は国際要因なので共通だが、
為替は国内物価への影響が少ないのだ。実際、消費者物価指数で、円安が押し上げ効果を持つとされる輸入競合品のウエートは２５％程度しかない。

「円安メリットは限定的」との意見にも根拠がない。円高時に海外拠点に移行したからというが、
輸出は減っても海外投資収益が増えているはずだ。
円安で国内総生産（ＧＤＰ）が減少するといった議論もあるというが、
内閣府などの国内機関や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関の経済モデルと真逆な結論だ。

自国通貨安は、自国経済にはプラスだが隣国はマイナスという意味で、古今東西「近隣窮乏化」として知られている。
通貨安は輸出主導の国内エクセレントカンパニーに有利で、輸入主導の平均的な企業には不利だが全体としてプラスになるので、
どんな国でも自国通貨安はＧＤＰのプラス要因になる。

もし国際経済常識を覆すなら世紀の大発見だ。
いずれにしても、最近まで「通貨安戦争」とあおっていたマスコミが手のひら返しするのは滑稽だ。
日本にとって、エネルギー価格の上昇はＧＤＰのマイナス要因だが、円安はプラス要因だ。両者を峻別することが必要だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関で、世界経済見通しが発表されているが、日本経済の落ち込みは軽微だ。
それは円安になっているからだ。円安を不幸中の幸いとして、円安是正よりＧＤＰプラスの効果を生かすべきだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

経済の専門家でもないし