【高市首相訪米】トランプ氏、一般教書演説で“対中政策”に言及せず― 日本政府、米国のアジア太平洋への関与を改めて確認へ

南北米大陸を中心とするトランプ氏の「西半球重視」の姿勢の表れともとれるが、高市早苗首相が3月の訪米の際に予定するトランプ氏との首脳会談で、米国のアジア太平洋地域へのコミットメント（関与）を改めて確認する。

木原稔官房長官は25日の記者会見で、一般教書演説の内容について問われ、「内政外交にわたる幅広いテーマについての優先課題や成果などトランプ氏の考えを示すものだったと受け止めている」と評価した。

ただ、今回の演説では日本にとって直接的な脅威となる中国に関しては触れなかった。

トランプ米政権は昨年12月に発表した国家安全保障戦略（NSS）でも中国を明確に名指しして軍事的脅威に懸念を表明することはなかったが、こうした姿勢を踏襲した形だ。外務省幹部は「言及していないというだけで新しい方針が示されたわけではない」と話すが、演説からはトランプ氏の西半球重視が透ける。

日本政府としては、首相の訪米でトランプ氏に米国がアジア太平洋地域に関与し続ける重要性を説き、理解を得たい考えだ。政府関係者は「首相とトランプ氏との会談で米国の関与の重要性はしっかりと確認する」と語る。
（永原慎吾）

2026/2/25(水) 21:15
[産経新聞]
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