日本GDP最大0.65％下押し　イラン作戦で、野村総研試算

　米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に関連し、日本の実質国内総生産（GDP）が最大で0.65％下押しされるとの試算を、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが1日、公表した。最も悲観的な想定では、日本が景気後退に陥る可能性があるとも指摘している。　イランに接するホルムズ海峡は、ペルシャ湾から原油を輸送する際の出口に当たる。木内氏は「日本は原油輸入の94％を中東地域に依存しており、それに用いられるタンカーの8割がホルムズ海峡を通るとされる」と指摘。海峡閉鎖は「日本への深刻な打撃になる」とした。

最も悲観的な想定の試算では、イランがホルムズ海峡の完全封鎖に踏み切り、原油先物相場の国際指標である米国産標準油種（WTI）が足元の1バレル＝60ドル台から2倍超の140ドルまで上昇すると仮定。日本の物価は1年間で1.14％上昇すると見込んだ。

軍事衝突が昨年6月と同程度の影響にとどまり、WTIの上昇幅が10ドル程度に収まれば、日本のGDPを0.09％押し下げると指摘した。

[共同通信]
2026/3/1(日) 15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c6ae494ca86404aa7c8e2cf47b06e2a7da519b0

イスラエルの中東覇権の野望が明確になった。時は、乱世、資本主義から民族主義の時代に移行した。

ネトウヨ達よ、立ち上がり、旭日旗を掲げよ。