【生活】中東情勢で実質賃金マイナス転落？エコノミストが住宅ローン利用者に警鐘「変動金利2％まで上昇でも大丈夫か家計チェックを」

　中東情勢の緊迫化により、経済の先行きが不透明になっている。アメリカの動きに合わせて刻々と状況が変化する中、日本の経済や生活にはどのような影響が出てくるのか。　ニュース番組『わたしとニュース』では、日本経済や今後の金利の動きについて、金融アナリストの大槻奈那氏とエコノミストの崔真淑氏とともに考えた。

■夏頃に物価上昇の影響が本格化か…「実質賃金がマイナスになり得る」
株価の乱高下に見舞われている日本経済だが、他にいつ、どんな影響が出てくるのだろうか。大槻氏は「最終的に消費者物価までに影響が到達するのにはラグがあるので、数ヶ月の可能性もあると思うし、それとともに今足元で起こっている円安の影響も同じく遅れて出てくるので、今すぐではなくて春の終わりあるいは夏ぐらいにその影響が本格的に出てくる」と指摘する。

「やはり物価というのは大きい。インフレ率が上がってしまうと、せっかく実質賃金がプラスになったが、これがまたマイナスになり得る。それが多分夏頃だ」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f2d4f1d067f23048c6774dab3df03103ef9527b9

> せっかく実質賃金がプラスになったが、ガソリン税の旧暫定税率廃止などで消費者物価指数の伸び率が一時的に低くなっただけだろ
本質的にずーっと実質賃金はマイナスだから、家計調査の節約志向は変わっていない