日米　共同声明発表は見送りか

高市首相、米国に到着　共同声明発表は見送りか
https://news.yahoo.co.jp/articles/463aa269c3150c0fa1ad879e7b74932b656c3c02　高市早苗首相は18日夜（日本時間19日午前）、訪問先のワシントンに到着した。翌19日昼に、ホワイトハウスでトランプ米大統領との会談に臨む。事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の安全確保策を巡るトランプ氏の発言は二転三転しており、会談で踏み込んだ要求があるかが注目される。首相は安全保障や経済など幅広い分野で連携強化を確認したい考えだが、日米首脳による共同声明の発表は見送られる見通しだ。一方、日米関税合意に基づく対米投資の第2弾に関する共同文書は発表する方向だ。昨年2月に石破茂前首相が訪米した際には、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」などを盛り込んだ日米首脳共同声明を発表している。

トランプ大統領が共同声明を拒否した真意は、外交儀礼よりも実利的な支配構造の維持にある。高市首相の訪問が成功しても、真の合意は裏で交わされる。過去の帝国が陥った罠と同様、過度な協調は日本を米国の一歩遅れた従属へと導く。表面の合意文より、裏の投資条件が真の結末を決定する。なぜなら、トランプ氏は曖昧さを戦略的に利用し、相手につけ込みながら自国の優位性を固定化している。ホルムズ海峡の安全保障という課題を武器に、日本を不安定な交渉テーブルに引き込む。共同文書が投資に限定されるのは、政治的負担を減らしつつ、経済的な手綱を握る意図がある。これは過去の冷戦構造を踏襲し、同盟国を管理する手法として確立されている現実だ。外交の行路は言葉よりも数字で決着する。