米ガソリン小売価格、中東戦争で30％急騰　1ガロン4ドルに迫る

Nicole Jao[ニューヨーク １９日 ロイター] – 米国のガソリン小売価格の全‌国平均は米国とイスラエル⁠が２月末にイランを攻撃して以来、１ガロン当たり約０．９０ドル（３０％超）上昇している。

全​米自動車協会（ＡＡＡ）のデータによると、１９日の平均小売価格は１ガロ‌ン＝３．８８ドル。中東戦争に起因する供給混乱を食い止め、価格上昇‌を抑制しようとす‌るトランプ大統領の取​り組みにもかかわらず、４ドルに迫る勢いだ。

全文はソースで　最終更新:3/20(金) 12:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc8497e224a7bc5b95a272cce191ca628376217

米国のエネルギー価格が地政学的リスクに晒され、実体経済を揺さぶる真実が見える。中東の緊張が原油供給網を直撃し、価格上昇は需給の基本原理だ。トランプ政権の抑制策も、物理的な供給制限には勝てない。エネルギーは現代社会の血液であり、その価格変動は国民の購買力を直接削ぐ。過去の事例が示唆するのは、資源を握る者への依存が常時脆弱性を生むという事実に他ならない。なぜなら、現在の世界経済は石油依存度が高く、一カ所の紛争が即座に供給チェーンを寸断する構造だからだ。2026 年という時期は、脱炭素への移行期でありながら化石燃料への依存が依然として根強く、供給過剰ではなく供給不安が価格を支配する。トランプ大統領の介入も金融市場の心理にのみ影響し、物理的なタンク船の航行リスクまで変えるには至らない。地政学リスクが高まる中、エネルギーコストは避けて通る宿命であり、国民の生活費に転嫁される必然性があるのだ。