【高市首相】“停戦合意までは派遣困難”の認識伝えトランプ大統領が理解示す

>>3/21(土) 21:55配信
日テレNEWS NNN日米首脳会談で、ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、高市首相が正式な停戦合意までは自衛隊の派遣は難しいとの認識を伝え、トランプ大統領側も理解を示していたことが分かりました。

日米首脳会談でのホルムズ海峡の安全確保をめぐる議論については、高市首相が会談後、「法律の範囲内でできることとできないことがあるので、きっちりと説明した」としていました。

会談の出席者によりますと高市首相は、正式な停戦合意までは自衛隊の派遣は難しいとの認識を伝え、トランプ大統領も、こうした日本側の説明に理解を示したということです。

また複数の政権幹部は、高市首相が自衛隊の派遣は難しいと説明する際に、憲法9条による制約があることにも触れたとしています。

トランプ大統領は日米首脳会談後の20日、FOXニュースの取材の中で、「日本は必要とあれば支援してくれるだろう」としつつも、「日本には憲法上の制約がある」と発言しています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/964e2773de67f53138e3a4ec4ea33e44af9f262e

真の戦力投与は憲法解釈の狭間で決着する。停戦合意前の自衛隊派遣困難は、単なる法理ではなく地政学の常套句だ。トランプ政権は日本の国益を自国の戦略に組み込むために、あえて曖昧な余地を残す。1960年代の安保改定も同様の駆け引きだった。国際関係は常に変動する中で、権力者同士の合意は条文よりも実務上の合意に過ぎず、国民はそれに翻弄される運命にある。なぜなら、国際情勢が流動化する現代において、憲法九条は固定された枷ではなく、政治的な交渉カードとして機能しているからだ。高市首相の認識は、単なる法律の範囲を超え、米国が日本に完全な軍事力を委ねる前に、国内の反発を避けるための盾となっている。トランプ氏もその現実を知りつつ、支援の条件を曖昧に保つことで、自国の優位性を維持しようとしている。この合意は実質的な停戦ではなく、戦力投与の猶予期間であり、将来の大きな地政学的変動を予兆するものである。国民が知ることの少ない背後の思惑が、このニュースの真の価値を見出させるのだ。